住宅ローンのしくみと選び方(2ページ目)

現在、株式市場・債券市場どちらも神経質になっており、要人発言や経済指標などに過敏に反応するようになっています。こうした状況下、今夏の参院選の結果次第では長期金利が大きく変動する可能性があります。目下、最大のビッグイベントである参院選をどう乗り切るかで、住宅ローン金利の先行きは変化します。

「夢のマイホーム」と言われるように、住宅購入は豊かな人生を送るための手段として欠かせない貴重な選択行動です。宝くじで1等が当たったら何に使いたいかを尋ねると、大多数の人が「マイホーム購入」と答えることからも、こうした事実がうかがえます。しかし、住宅ローン返済が滞ると、一転、「夢」が「悪夢」へと豹変します。二の舞にならないためにも、反面教師としてリスクシナリオを描いておくことが重要です。

日本銀行による大胆な金融緩和の副作用なのか、足元、長期金利が乱高下しています。この影響は住宅ローン金利にも伝播しており、これまで下落基調を強めていたローン金利が、5月には利上げへと転じる場面がありました。これから住宅ローンを借りようとする人は、「借入金利の決定時期」を意識した資金計画の立案が求められます。

住宅を購入してしばらくは良かったけれど、教育費等の支出が増え、住宅ローンが重荷となり、毎年の家計は赤字続き。ついに貯金が底を突いたら、その時こそあなたも住宅ローン破綻です。ローン破綻の防衛術を考えましょう。

日本銀行の総裁が交代し、新総裁によって異次元の金融緩和が行なわれたことで、国債市場では長期金利が一時0.3％台まで低下し、史上最低を更新しました。大胆な金融緩和の効果で住宅ローン金利にも下押し圧力が働いています。住宅ローン利用予定者にとって、今は絶好の「借り時」となります。

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

「目先の低金利の恩恵を享受すべく、変動金利タイプを優先したい一方、将来的な金利上昇リスクを考えると、固定型の金利タイプも無視できない」―― これから住宅ローンを借りようという人の大多数が、こうしたジレンマに陥っています。一体どういう基準で金利タイプを選べばいいのでしょうか、そのポイントを独自解説します。

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

３月11日の東日本大震災以降、「近いうちに住宅ローンの金利が上昇するのではないか」といった懸念がくすぶり続けています。直接被害だけでも最大25兆円とされる今回の大震災の復興財源をめぐり、公債（国の借金）の発行で工面しようという動きが現実味を帯びているからです。そこで、金利上昇は起こり得るのか、ガイドなりの見通しをお伝えします。

建物が全壊、あるいは津波で完全に流されたとしても、住宅ローンの返済義務は消滅しない ―― 16年前の阪神淡路大震災の時と同じ悲劇が、今回の東日本大震災でも繰り返されようとしています。看過するわけにはいきません。何か打開策はないものか、私、ガイドなりに模索してみました。