家賃・敷金・礼金

賃貸暮らしでは退去時の原状回復がしばしばトラブルになる。国土交通省がガイドラインを出しているが、不動産会社でもきちんと理解していないケースもあり、ちゃんと知って損をしない対処をしよう。

オセロの中島さんが東京都渋谷区にある個人事務所名義のマンションの家賃滞納をしているとニュースされています。このまま家賃滞納をし続けると、どうなるのでしょうか。

最初に預けた敷金が退去するときにどのくらい返ってくるのか、不安に思う人も少なくありません。もし、ほとんど返ってこなかったらどうしよう、自分で交渉できるだろうか…。そういった心配を請け負う「敷金返還代理人」という業者がありますが、注意も必要です。

退去するときの大イベント、敷金の返還清算では、トラブルになることもしばしば。それは、入居者と大家さんとの認識の違いから起こります。でも、できればお互いトラブルは避けたいもの。今回は、契約するときの注意点についてまとめました。

重要事項説明とは、契約前に行われる契約に関する重要な事柄を説明してもらうこと。これがかなり大切なものなのに、なぜかそう思われていないような気がします。

賃貸更新料に関わる訴訟、最高裁の判決が出ました。結果は、「更新料有効」。これで更新料問題はひと段落つきそうです。

最高裁で出された、「更新料有効」の判決。実質上、更新料の支払いは消費者契約法に違反せず有効であるとの結審でした。この結果、不動産会社はどう考えているのでしょうか？緊急アンケートを実施しました。

賃貸と切っても切り離せない敷金に関する問題。消費者を保護する機運が高まる一方、大家さんや管理会社にとって賃貸経営をする上で入居者の退去後の原状回復は大きな要素となります。これまでの敷金はどのように変化していくのでしょうか。

トラブルが多いと言われる敷金問題。トラブルにならないためには、借主にも敷金に関する知識が必要です。今回は、敷金トラブルを防ぐために国土交通省や東京都が指導している「ガイドライン」についての知識を深めてみましょう。

トラブルを起こしやすい敷金問題の原因は、どの修繕を誰が負担するのかの明確な基準がないことだと前回までにお話しました。でも、国交省のガイドラインによって、ある程度の指標は出ています。その基準を知っておくと、かなり役立ちます。