公的機関の賃貸物件って、注目したことはありますか?

東京で住まい探しをする人、注目!


住宅供給公社とは、国や地方公共団体の住宅政策に基づき、地方住宅供給公社法(昭和40年6月施行)により設立された法人のこと。現在、全国で57(47都道府県+公社法施行令で指定された10市)公社が設立されています。

東京で部屋探しをするとき、どの不動産会社を選んだらいいのか分からない、不安だ、と思うとき、公的機関ならなんとなく安心できるという方もいるのではないでしょうか。
 今回は、その中でも東京住宅供給公社(以下、JKK東京)についてご紹介しましょう。

JKK東京って、どんな物件を扱うの?


JKK東京では、大きく分けて3種類の住宅を扱っています。それぞれの種別によって、申込方法や条件が少し異なります。

◎都民住宅
国の特定優良賃貸住宅制度を利用して、国や都から家賃補助が受けられる住宅。都内に約16,000戸管理している。都民住宅にも4種類あり、それぞれ申込方法や申込先が異なる。おもに、中堅所得者層を対象とした住宅。

名称住宅の所有者住宅の管理者申込先申込方法
公社施工型JKK東京JKK東京JKK東京本社募集センターや各窓口センター。インターネットサイト(JKKねっと)でも可能
公社借上型民間の土地所有者などJKK東京JKK東京
指定法人管理型民間の土地所有者など民間の管理会社(指定法人)先着順は各指定法人、待機者募集はJKK東京先着順受付は各指定法人まで直接申し込むこと。待機者募集は郵送または「JKKねっと」で
東京都施工型東京都JKK東京JKK東京募集センター(本社)のみ



◎都営住宅
低所得者で住宅に困っている人向けに、低家賃で貸し出している物件。

◎一般賃貸住宅
JKK東京が建設・所有し、管理している物件。東京都内に約180団地、約62000戸ある。都民住宅のような家賃補助はなく、申込方法は抽選による募集と随時先着順受付するものがある。



都営住宅は、「住宅に困っている」「低所得者」などの条件がありますので、少し特別なのですが、都民住宅や一般住宅は東京都全域に物件が豊富なので一般的に探しやすくなっています。特に都民住宅は家賃補助があるのが魅力。希望エリアに物件があるか、所得などの条件があるかどうか、調べてみるといい物件に巡り合えるかもしれません。

<都民住宅を借りるための主な条件概要>
1.現在日本国内に居住していること(「東京都施行型」の場合は、東京都内に居住していること)。
2.現に同居、または同居しようとする親族がいる(単身での申し込みは別の条件が課せられる)。
3.世帯の年間所得が定められた基準内であること。
4.自ら居住する住居を必要としていること。
5.連帯保証人を立てられること(「指定法人管理型」の場合は、指定法人にお訊ねください)。

<一般賃貸住宅を借りるための主な条件概要>

1.住居を必要とし、原則持家のない人。
2.申込者本人が成人以上。
3.日本国籍、または外国人登録をし、在留資格を持つ人。
4.同居予定の親族がいる(一部は単身者でも可)。
5.申込者本人の月収が、公社の定める月収基準以上。
6.連帯保証人を立てられること。

>>>JKK東京を借りるメリットは何?