年金アーカイブ(4ページ目)

物価スライド特例措置で据置き平成22年１月、厚生労働省が「平成22年度の年金額は据え置き、平成21年度と同額」と発表しました。平成21年度の年金額は、老齢基礎年金（１人分）は66,008円、厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は232,592円です。厚生年金は、夫が平均標準報酬3...続きを読む

一言で有料老人ホームといっても、健康な方から介護まで、対象になる方の健康状態、介護サービスの内容によって、「健康型」「住宅型」「介護付き」の3つに分類されています。元気な方の有料老人ホーム今や若者より元気なご老人がたくさん！早いうちからアクティブライフを満喫するために、ハイクラスの環境が整う高級有料...続きを読む

前回のコラムに引き続き、ＪＡＬ年金減額問題を考える基礎知識をお届けします。この間に、ＯＢに対して具体的な提案が行われていますが、この記事は、企業年金が減らされるとはどういうことか、という汎用的な記事を目指していますので、あまり個別的な記述は行いませんので、よろしくご理解ください。Ｑ１～Ｑ４はパート１...続きを読む

社会保険庁解体、年金業務は「日本年金機構」が担うことに年金機構の当初の職員数は正規職員約１０８００名、有期雇用職員約７０００名でスタート予定年金記録問題等、社会保険庁の不祥事を受けて安倍内閣で決めた「社会保険庁解体」。既に健康保険業務については「全国健康保険協会（通称協会けんぽ）」が業務をスタートし...続きを読む

「小規模企業共済制度」とは、「小規模の個人事業主や会社等の役員が、死亡や解散等で事業を廃止したり退職した場合などに共済金を支払い、その後の生活の安定を図る」ために作られた共済制度（昭和40年法律第102号制定）です。規模が大きな企業が従業員の退職金や企業年金を準備する場合に、税制面で優遇が受けられる...続きを読む

【質問】父（67歳同居）は、公的年金を160万円受給しています。昨年まで私（以後A氏）の扶養家族でした。今年（平成17年）からはどうなりますか？【回答】残念ですが、お父様は扶養親族から外れます。扶養控除38万円（所得控除）が減少するので、あなたの所得税（住民税は1年遅れ）が増えることになります。分岐...続きを読む

中高齢の特例では、加入期間が短くても年金を受給できることになります厚生年金制度に「中高齢の特例」――「生年月日によって40歳（女子・坑内員・船員は35歳）以後に厚生年金に15年～19年加入すると受給資格期間を満たしたとみなす」――というものがあります。年金は原則加入期間が25年なければ受給できないの...続きを読む

2005年10月1日、日米社会保障協定が発効しました。これによって、米国年金を受給できる人がいっきに増え、「今後10年間で５万人前後になる」（日本経済新聞２月21日付）と見られています。1940年以前に生まれた人は、米国年金受給権が既に発生しています。さあ、両親やパートナーに米国勤務経験者がいないか...続きを読む

家族年金は離婚しても受給権がある日本の年金制度との大きな違いが、「家族」のとらえ方です。元妻（夫）も家族に含まれ、日本の「加給年金」に相当する「家族年金」が給付されるです。受給できる人は、(株）中央経済社発行『日米社会保障協定であなたももらえる!!アメリカの年金』（生田ひろみ・大橋加代子・板橋靖久・...続きを読む

年金額の決まり方モデル年金を貰える人は少数派らしい老後の生活の支えとなる年金には国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」の２つがあります。しかしこの年金、誰もが同じ年金額を受け取れるというわけではありません。大雑把に言うと、老齢基礎年金は職業やその人の収入は関...続きを読む