損害保険関連情報(18ページ目)

地震被害に対する有力な経済的備えの手段である、地震保険。ただし、地震保険は、その災害の特殊性から、他の保険とは異なる点もあります。どの保険もそうですが、ただ入ってさえいればよい、というものではありません。イザという時にきちんと役立てるために大切なことは、どのような場合に支払われ、どのような場合に支払われないのか、契約時にきちんと知っておくことです。以下、事例で解説していきます。

東日本大震災では、各地で液状化による深刻な被害も多数発生しました。液状化による一定の被害については、地震保険による補償を受けることができ、さらに今震災による被害からは、液状化被害に対する保険金の支払い基準に大幅な追加も行われました。首都直下地震が懸念されるなか、「再液状化」の不安もある地域でも、地震保険には入れる？保険金はもらえる？以下、解説します。

1981（昭和56）年5月31日までに着工した住宅は、耐震基準が改められた建築基準法改正前に建てられた、いわゆる「旧耐震」。耐震強度を上げる改修が必要ですが、今こそ改修のチャンス！自治体の改修補助金に加え、「震災復興住宅エコポイント」からもポイントが付与されます。以下、解説します。

東日本大震災では、多くの分譲マンション建物に被害が生じました。しかし、複数の世帯が係る共同住宅だからこそ、修繕や建て替えの問題には困難が伴います。工事費用負担の大きさもその問題のひとつ。では、マンション建物が被災したとき、「地震保険」は力になる？そもそも、分譲マンションの地震保険は、どうやって契約する？以下、解説します。

火災保険といえば、損害保険会社が取り扱う商品のほか、共済団体の取り扱う火災共済が一般的ですが、それ以外にも選択肢はあります。少額短期保険業者が取り扱ういわゆる「ミニ保険」の火災保険(家財保険)がそれ。損害保険会社の火災保険とどう異なるのでしょうか？その特徴は？以下、解説します。

昨年、地震や台風などの災害で住まいや家財に一定の被害を受けた方は、忘れず確定申告を。「雑損控除」「災害減免法による税の軽減免除」をうけることができ、税金が安くなります。今回、東日本大震災で被災された方には、震災特例法による税制上の種々の措置も。以下、解説します。

長期優良住宅は法律に基づき、より豊かで優しい暮らしへの転換を図るため設けられた住宅です。建築段階そして維持保全段階でそれぞれ、いくつか守らなくてはならないお約束ごともありますが、税制、融資金利や地震保険料においてもメリットも大。以下、解説します。

わが国は有数の地震国です。だからこそ地震が起きても、簡単に壊れない建物であることは、私たちが安心して暮らすうえで最低限、求められる要件でしょう。わが国では、法律により一定の耐震基準の定めもありますが、どのような法律により、どのような水準に定められているのでしょうか。以下、解説します。

火災共済と火災保険はどう違う？地震保険と火災保険って似たようなもの？生命保険と火災保険の仕組みは同じ？意外に知らない火災保険の≪しくみ≫について、カン違いポイントを確認してみましょう。

火災や自然災害などへの備えには、火災保険のほか、「火災共済」という選択肢もあります。そもそも、火災保険と火災共済はどう違う？　共済は掛金が割安でおトクというのはホント？　以下、解説します。