第1位 「火災保険も火災共済も、同じようなものでしょ?」 

水害のカバーは、商品、契約内容により異なる

水害のカバーは、商品、契約内容により異なる

利用者側から見れば、火災保険にしろ火災共済にしろ、マイホームや家財の損害をカバーする商品であることに変わりありません。ただ、風水害の補償(保障)については、商品により大きなばらつきがあります。

民間保険会社の火災保険は、契約時期が10年以上前の火災保険や、特約火災保険では、最大7割までの補償となっている場合もありますが、昨今新規で契約するタイプのものなら、免責金額を超えた金額について、100%補償するタイプもラインナップされています。

一方、全労済や都道府県民共済が取り扱う風水害の保障は、損害の全額をカバーできる仕組みにはなっていません。

大切なのは、どれがよい、悪いということではなく、ご自身の住まいを守るのに適切な形で掛けられているかどうか。たとえば、川沿いの低地にある一戸建てで、ハザードマップなどでも水害危険が予測される地域の住宅なら、水害が手厚くカバーされるタイプがおススメな一方、市街地にあるマンションの高層階なら、風水害のカバーの必要性は薄く、新型火災共済(都道府県民共済)や火災共済(全労済)でも充分、といった具合です。

また、火災保険にセットする「地震保険」は、法律に基づき官民一体で運営されている半ば公的な保険。一方、各種の共済商品にセットされているのは「地震保険」ではありません。それぞれには各共済独自の地震保障です。

たとえば、自然災害保障付火災共済(全労済)の標準タイプなら、地震保障は火災共済金額の20%、新型火災共済(都道府県民共済)では、地震等で半焼・半壊の損害に対し、加入金額の5%、かつ最大300万円が基本です。

なお、「むてき(JA建更)」の地震保障も独自の保障ですが、地震保険と同様、火災共済金額の最大5割までの保障となっています。

【お役立ちコンテンツ】
■「火災保険と火災共済、どう違う?

第2位「火災保険は長期契約するのがトク」

火災保険の保険金額は、1年間から36年間までの間で、原則として契約者が選べます。とはいえ、「長期で契約すると、保険料安くなりますよ」と言われたことがあるのでは。

確かに、長期契約で保険料を一括払いする場合、期間に応じた保険料の割引があり、1年ごとに同じ内容の契約を更新していくよりも保険料は安くなります。翌年以降の保険料を前払いするので、契約時点の金利等が考慮され、保険料が割り引かれるためです。

ただし、長期係数は金利等を踏まえて決定されるものですから、低金利の現在、割引のメリットは徐々に薄れてきてしまいました。

また、契約の手間がかからず、保険料も割り引かれるとはいえ、長期契約には注意点もあります。それは火災保険で設定すべき建物金額に、時間の経過による変化がつきものである点。保険金額は建物の現在価値で設定するのが基本なので、火災保険契約を数十年単位でほったらかしにしておくと、いざという時思うように役立たない可能性もでてきます。長期契約を結ぶなら、保険金額が適正かどうか5年ごとぐらいにチェックが必要だと覚えておいてください。

【お役立ちコンテンツ】
■「火災保険は長期契約がトク?

第3位「どこに住もうが火災保険料は全国どこでも変わらない」

火災保険料を決める大きな要素は「住所地」と「建物の構造」の2つ。福岡県と北海道では同じ補償内容でも保険料には差が生じますし、東京都と福岡県では、地震保険料にも3倍以上の差が生じます。これは、都道府県により自然災害等の発生、損害状況が異なり、それを反映して保険料が算出されるためです。

また建物の構造により、火災や自然災害等による被害の及びやすさも変わりますから、被害を受けにくい丈夫な建物は保険金が支払われる確率が低く、相対的に安い保険料が算出される一方、そうでない建物は高くなります。耐火建築物の共同住宅、一般的にはマンションの「M構造」、コンクリート造やレンガ造などの耐火建築物「T構造」、上記いずれにも該当しないのが一般的な木造住宅の「H構造」で、保険料は順に高くなります。

家計費の中でも支出割合の大きい住宅コスト。できるだけ低く抑えたいところですが、物件そのものをいくら安く抑えられても、種々のコストが随所で大きく嵩んでは仕方ありません。できるだけ丈夫で壊れにくい、質の良いものを選べば、火災保険をはじめとして、各種のコストが抑えられます。長い目で見て、おサイフにやさしい住宅を選ぶことにつながります。

【お役立ちコンテンツ】
■「建物と住所で火災保険料に5倍以上の差が・・・

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