所得補償保険の保険金の支払い
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| 所得補償保険のメリット・デメリットはそれぞれどんなことがあるのでしょうか。 |
会社員の人であれば休業の証明書などを勤務先の会社から取り付ける必要があります。また前年度の所得を確認できる書類（源泉所得税の写しなど）も必須です。但し一定金額以下の補償の場合には源泉の写しが必要ないケースもありますが、この場合でも前年度の所得は自己申告で記載することになります。
所得補償保険のメリット、デメリット
所得補償保険にも当然長所と短所がありますので、ここのところを確認しておきましょう。■メリット
ケガや病気で収入が減ったときに住宅ローンをはじめとした固定費の負担は大変なものです。そうした意味で医療費の負担だけでなく、実際の所得もカバーしておくことは意味のあることです。
自営業の場合には仕事の業種や業態にもよりますが、入院＝収入の停止につながることが多いでしょうから一考の余地はあると言えます。
当然掛け金の負担がどの位か？ということがあるでしょうが、必ずしも自分の収入をまるまるこの保険で賄うことはありません。家計に占める固定費の部分だけ補償をつける、最低限の生活ができる程度の金額など色々検討してみましょう。
■デメリット
一般的にこの保険は医師の診査を受ける必要はありませんが、告知が必要になります。
例えば一度病気になってこの保険から保険金を受け取ったとします。所得補償保険の保険期間は1年間あるいは長期にできますが、いずれにしてもどこかで更新・継続することになります。その場合に当然病歴として告知をする必要があります。
病気によっては引き受け不可になったり、その病気に関係・関連する病気が対象にならなかったりしますので、この点は知っておいてください。
