所得補償保険の活用を考えてみましょう。
金利が上昇する動きを見せる中、住宅の購入を検討する人も多いのではないでしょうか?最近金融機関で取り扱う住宅ローンには病気の保障がついているものも珍しくなくなりました。万が一病気になって収入が減ったり、途絶えてしまった場合に備えるためのものです。

また最近では病気に備える保険も「死亡保障」よりも入院した場合の「医療保障」に重点を置く人が増えています。こうしたリスクに備えて損害保険の代表商品でもある所得補償保険と住宅ローンについて考えてみましょう。

所得補償保険とは?

損害保険会社では今でこそ病気になったときの医療保険を取り扱っていますが、保険の自由化が始まる以前には病気に対する備えをする商品は限られていました。その一つが「所得補償保険」です。

その名の通り所得を補償するものですので、医療保険のように例えば入院1日当たり10,000円の補償をつけるというものではなく、月額の所得をいくら補償するかで補償額を決めるわけです。

当然年齢や職業などによって掛け金は異なってくるわけですが、病気やケガによって就業不能状態になったときに保険金を受け取ることができる仕組みになっています。保険会社によって若干違いはありますが、必ずしも入院している必要はなく自宅療養中でも就業不能であれば対象になります。

但し不動産の賃貸収入などいわゆる不労所得のみで生計を立てている人はこの保険に加入することができません(就業不能の状態に関係なく収入が入るから)。また保険期間は1年のものや長期のものもあります。保険期間1年間のものについては期間中に事故(保険を使うことなければ)無事故戻し(20%)があります。