地震保険に入っている人は控除を受けられる

地震保険料控除は、2006年の税制改正により、2007年1月1日以降の支払い分の保険料から制度がはじまっています。現在、損害保険の商品では、一部の例外を除いて、こうした控除を受けられるのは地震保険のみです。

地震保険料控除の基本を知り、地震保険料控除証明書の見方を覚えましょう

地震保険料控除の基本を知り、地震保険料控除証明書の見方を覚えましょう


年末調整や確定申告の際に必要な地震保険料控除証明書の見方と、地震保険料控除のポイントについて確認していきましょう。

地震保険料控除とは

まず、地震保険料控除について、基本的なことを確認しておきましょう。詳しくは別記事(地震保険料控除とは?損保と確定申告)もご参考下さい。地震保険料控除の対象となるのは、次の条件を満たした場合です。
  • 2007年(平成19年)1月1日以降に支払った地震保険料(居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約)
  • 2007年(平成19年)1月1日以降の保険始期の契約
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制度発足から10年近く経っていますので、加入期間が最長5年の地震保険では、2007年1月以前の契約は既にありません。現在、地震保険に加入していれば、該当部分の保険料は地震保険料控除の対象になると考えてください。

地震保険は単独では加入することができないため、火災保険に付帯して契約します。地震保険が付帯されている火災保険に加入している人の「地震保険料に該当する部分の保険料」が地震保険料控除の対象です。火災保険も地震保険も、契約は火災保険として一つになっていますから、保険証券も1枚だけですし、負担している保険料は火災保険と地震保険の合算の金額です。地震保険料控除ですから、火災保険料部分は対象にならないのです。

地震保険料控除だけでなく経過措置も

新たに地震保険料控除が創設されたために忘れられがちですが、従来あった一定の条件の下で損害保険料控除も存在しています。具体的には、次のような保険契約が対象です。
  • 2006年(平成18年)12月31日までに契約した長期の損害保険契約(保険期間あるいは共済期間が10年以上で満期返戻金がある)
  • 2007年(平成19年)1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていない

実務的には、「保険期間が10年以上の積立型(満期返戻金付)の保険に加入している人」です。主に、積立型の傷害保険や火災保険などですが、これらの保険で10年以上の契約は元々少ないので、現在ではほとんどの契約が満期を迎えています。

この例外措置である、長期の損害保険料控除の対象になる契約は年金払積立傷害保険です。いわゆる損保の年金ですが、これも長期の損害保険料控除の対象です。2006年以前から加入している人は忘れないようにしてください。

地震保険料控除が対象になる人の3つのパターン

経過措置も含めて考えると、損害保険の保険料控除の対象となる人は以下の3パターンになります。
  • 地震保険料が対象
  • 旧長期損害保険料が対象
  • 両方が対象

控除される所得税の金額の内訳は次の通りです。

地震保険料控除のポイントは?

地震保険料控除のポイントは?


●地震保険料に加入
  • 年間支払保険料合計 5万円以下 支払保険料全額控除
  • 年間支払保険料合計 5万円超 5万円控除

●旧長期損害保険料に加入
  • 年間支払保険料合計 1万円以下 支払保険料全額控除
  • 年間支払保険料合計 1万円超2万円以下 支払保険料×1/2+5000円
  • 年間支払保険料合計 2万円超 1万5000円

なお、地震保険料控除と旧長期の損害保険料控除の両方がある場合、両方の合算で5万円です。

地震保険料控除証明書はどこにある?

地震保険料控除は、保険証券にくっついていて切り離して使う、あるいは保険会社から地震保険料控除証明書が郵送されてくるのいずれかです。それでも地震保険料控除証明書がないという人は、加入している損害保険会社の窓口に再発行の依頼をしてください。年末調整や確定申告の時期には、よくある問合せなのですぐに対応してくれます。

地震保険料控除証明書はどう使う?

基本的には、生命保険証控除証明書などと一緒です。地震保険料控除を受けるときには、年末調整の書類や確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記入し、地震保険料控除証明書を一緒に添付してください。

長期契約の場合の地震保険控除証明書は?

火災保険の場合、保険期間は1年間ではなく、2年以上の長期で契約している人も多いでしょう。長期契約の場合には、一括して保険料の支払いをしていると思いますが、その年に支払った分の保険料が対象ですので、その年に対応する分が対象になります。

この場合の地震保険料控除証明書ですが、初年度の該当分は損害保険会社から送られてくるか、保険証券についています。2年目以降の該当分については契約先の住所へ送られてきます。

地震保険料控除証明書の見方

地震保険料は、払込方法が一時払等の場合には記載の金額をそのまま記入すればOKです。月払の場合、郵送された時点(例えば9月末時点)まで払込が確定した保険料と、年末まで(つまり1年分)払込をした場合の保険料が記載されています。これは生命保険などでも同様です。書類には年末まで支払う予定の保険料(年間保険料)を記載してください。

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