代行返上とセットで企業年金改革がこれから始まる！
先ほどのｂの部分を厚生年金基金からもらおうが、国からもらおうが合計が変わらなければ特に問題ないはずです。しかし、企業独自の企業年金部分についてセットで見直しさせる可能性が高いとなれば話は違います。先ほどの例でいえばｃがｃ’になる際、企業年金の制度見直しが行われることになるのです。そのとき、何割かの企業ではｃ＝ｃ’という結果になる一方、ほとんどのところではｃ＞ｃ’となるようです。。ひらたくいえば、企業オリジナルの企業年金部分がカットされて減ってしまうということです。
この部分については、実はこれからが正念場です。代行返上をする会社では組合と会社の間で調整がされているところではないでしょうか。組合の案内等ですでにお知らせがあったかもしれません。
代行返上のハイライトとなる、厚生年金基金に積み立てられているお金について国に返却する作業も実はこれから。返却の際には、企業オリジナルの企業年金部分の取り扱いもすべて決定してから行います。企業オリジナルの部分ですから、取扱は会社ごとに変わってきます。自分の会社はどうなるかをよくチェックすることが大切です。
自分の会社は代行返上する？ チェックしてみよう
このコラムを読んでいるあなたは、自分の会社は代行返上するのか分かりますか？ 社内のニュース等をチェックしてみましょう。（Ａ）まず、厚生年金基金があるかチェック（基金がなければ代行返上もない）
→厚生年金基金からのニュースペーパーを探す
→会社の給与明細に「基金掛金」という欄があるか確認する
→会社の福利厚生のガイド等で厚生年金基金についての説明を探す
（Ｂ）次に、代行返上を実施するかチェック
→厚生年金基金からのニュースペーパーを確認する
→会社からの案内を探す
→組合のお知らせ等を確認する
もし、あなたの会社も代行返上するとしたら、代行返上そのものより、「そのあと企業年金の部分はどうなるか」に注目してみてください。株価が下がるとか景気対策に与える代行返上の意味合いより、自分自身の年金・退職金額に影響するほうが意味合いはずっと重いはずですから。
→どうして代行返上するか、会社の都合を知ると「代行返上」がもっとよく分かる！［会社編］はこちら！
