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| 民主圧勝で人材不足？！今話題の「議員秘書」になるには |
民主党の歴史的圧勝という選挙結果を受け、多くの民主党新人議員の秘書人材確保をどうするか、あるいは、落選した議員の秘書たちの「失業」や「転職」の話題など、政権交代という大きなトピックと共に、議員の政治活動とは切っても切れない存在である「議院秘書」も脚光を浴びているのです。
そういえば、9月8日付けの朝日新聞では、日本弁護士会が企画する、若手弁護士向け「政策担当秘書」転身のための説明会の話題も。
「政策秘書」と「弁護士」ってどんなつながりがあるの？「議員秘書」になるための資格ってあるの？そもそも「議員秘書」ってどんな仕事？
今回は、今話題のこの「議員秘書」について調べてみました。
ところで、「議員秘書」ってどんな仕事？
ひとことで「議員秘書」といっても、「公設」「私設」によって大きく異なります。「私設秘書」は文字通り、各議員が私費で雇用する秘書。対する「公設秘書」は、国費によって国会議員が付けることができる秘書を指します。
「公設秘書」は、更に第一秘書、第二秘書、政策担当秘書に分類され、1人の議員について、各秘書1名ずつ、計3名の「公設秘書」を雇用することができます。
仕事内容は様々で、スケジュールの作成、管理など「秘書」らしい仕事から、法案作成のための資料収集、地元企業や業界団体の陳情対応、省庁の担当者との対応など議員の仕事の代行、政治資金集めやその管理、もちろん選挙活動など多岐にわたると言われています。
ところで、「公設秘書」は国家公務員特別職という位置づけ。給与も当然国から支払われます。
そうは言っても、第一、第二秘書には特別な資格制度はありません。しかし、国会議員の政策立案のサポート役として、1994年1月に新設された政策担当秘書のみ、以下の採用資格が求められています。
(1)国会議員政策担当秘書資格試験 （年1回）合格者
(2)司法試験・公認会計士、国家公務員・外務公務員一種試験合格者で国会議員の推薦を受けた者
(3)公設秘書経験10年以上、あるいは私設秘書経験5年以上で、公務員・会社員・労働組合・政党職員などとして政策の立案・調査研究に従事した経験をもち、その合計の経験年数が10年以上の者で研修を受けた者
今回、日本弁護士会が「政策担当秘書」説明会を行ったのも、上記(2)の条件があるから。
仮に弁護士が「政策担当秘書」になると、原則として兼業は禁止。給与は、「政策担当秘書」で月額37万2500円から59万900円、第一、第二秘書は27万9600円から43万200円で、期末手当、住宅手当、通勤手当、勤勉手当などが別途支給されます。
弁護士の年収と比べると、決して好条件とはいえませんが、近頃は「就職難」も囁かれる弁護士の世界、前述の説明会にも多くの申込があったというのもうなづけますね。
＞＞「政策担当秘書」を目指す人のための唯一の資格試験、「国会議員政策担当秘書資格試験」について、次ページでご説明します。
