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話題の「議員秘書」、どうしたらなれるの?!(2ページ目)

先日の衆院総選挙以降、俄かに注目を集めている職業があります。それが「議員秘書」。日本弁護士会が企画した、若手弁護士向け説明会も盛況という、この「議員秘書」について調べてみました。

いぬかい はづき

執筆者:いぬかい はづき

仕事に活かせる資格ガイド

「国会議員政策担当秘書資格試験」とは?

前頁でご紹介したとおり、「政策担当秘書」を目指すためのコースの一つが「国会議員担当秘書資格試験」
1994年に「政策担当秘書」が新設されたことに伴ってスタートした国家資格制度ですが、その合格率7~8%という、国家公務員一種とも並ぶ超難関でもあります。

試験は多肢選択式・論文式による1次試験(7月)と口述式の2次試験(8月)からなり、国家公務員特別職というだけあって、1次試験の教養問題は公務員試験に近い内容。公務員講座などで対策する受験者も多いようです。
試験合格で合格者登録簿に登録、実際に「政策担当秘書」になるためには、個別に国家議員と面接、採用されなければいけません。

≪データ≫
【主催団体】国会議員政策担当秘書資格試験委員会
【問合せ】衆議院:衆議院事務局庶務部議員課(03-3581-5165)
     参議院:参議院事務局庶務部議員課(03-5521-7485)



このように、資格制度も導入されている「政策担当秘書」ですが、現在「政策担当秘書」として勤務している方々の中で、試験合格で秘書になったというケースは全体の1割ほど。それ以外のほとんどが公設・私設秘書経験者というのが実情です。
しかも、いみじくも今回の「政権交代」で話題になったように、どんなに難関を突破して秘書の座を手にしたとしても、ひとたび議員が落選すれば「失業」というリスクも気になります。
その反面、政治の世界を目指したい!という方にとっては、大きなチャンスが巡ってきているのかも。政治に注目が集まっているこの時期、「議員秘書」の未来が気になりますね。
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