第1回試験直前！「公文書管理検定」に注目
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| みんなの財産「公文書」をしっかり管理！ |
そんな時流を受けて、官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容という触れ込みで、この7月に新たに始まるのが、その名も「公文書管理検定」。
今回は、7月25日の第1回試験に向けて、ただいま出願受付中の、この新検定をご紹介します。
なぜ、今「公文書管理検定」なのか？
行政機関が取り扱う、いわゆる「公文書」は、私たちの生活にも密着したいわば共有財産。にもかかわらず、記憶に新しいところだけでも社会保険庁の年金記録の紛失・改ざん問題をはじめ、厚生労働省による薬害C型肝炎発症者の資料の放置、海上自衛隊による航海日誌破棄など、ずさんな管理の実態が次々に明らかになっています。
こうした事態を受けて、政府は3月3日に公文書の作成や保存、公開のルールを定める「公文書管理法案」（仮称）を閣議決定。
今国会に提出されたこの法案が成立すれば、各省庁の事務や意思決定に関しては原則として文書作成を義務化、文書の保存期間の設定と、重要な文書の国立公文書館への移管など、公的な文書の作成や保存に関する基準が明確化されることになります。
ところで、当然のことながらこのような法律策定とあわせて重要になるのが、実際に「公文書」に携わる官公庁の職員の資質の向上。
文書の電子化など、新たな動きもある今、強固な規制や管理が求められる「公文書管理」の意義を理解し、そのための専門知識・スキルを有することはもちろん、継続的なスキルアップのための方法論を身に付けた人材の育成が急務というわけです。
＞＞公務員だけでなく、公共機関と関わりのある一般企業のビジネスパーソンにも役に立つ「公文書管理検定」の詳細を次ページでご紹介します。
