「職業能力評価基準」の活用方法＆今後の課題
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| 「職業能力評価基準」で何が変わる？今後の課題は？ |
| 「職業能力評価基準」の活用方法 |
「職業能力評価基準」はこのような場面で活用できると考えられます。
●ビジネスパーソンにとっては・・・
(1)自分のビジネススキルの客観的な把握に役立てる
(2)キャリア形成の目標設定の指標とする
(3)会社主導でなく個人主導で能力開発を行う際の指針とする
(4)能力開発後の成果を確認する
●企業にとっては・・・
(1)採用すべき人材像を明確にする
(2)人材戦略の計画・実施の参考とする
(3)人材育成のための効果的投資の指針とする
(4)能力に基づいた人事評価・処遇の基準とする
●国や民間の職業紹介機関（ハローワーク、人材バンクなど）にとっては・・・
(1)求職者の能力評価ツールの開発・活用の指針とする
(2)的確なマッチングの実施に役立てる
(3)キャリアコンサルティングの充実に役立てる
(4)求人ニーズに即した訓練カリキュラム開発の指針とする
| 「職業能力評価基準」今後の課題 |
「良いことづくめ」のように思える「職業能力評価基準」ですが、最大限に効果を発揮するためにはまだまだ解決すべき課題もあります。
●企業、ビジネスパーソン双方への普及
「職業能力評価基準」の目的は、個人は自らの職業能力を、企業は労働者に求める職業能力を「互いに分かりやすい形・共通の基準」で示すことにより、「雇用のミスマッチ解消」に役立てることです。
どちらか一方が「職業能力評価基準」を取り入れるだけでは、適正な能力評価はできませんから、この能力評価基準が企業、ビジネスパーソン双方のスタンダードとして定着することが急務です。
同様のケースに、「職業能力評価基準」に先駆けて、経済産業省がIT産業におけるスキルのスタンダード化のために作成した「href="http://allabout.co.jp/career/swengineer/closeup/CU20021229A/index.htm"target="blank">ITSS（IT Skill Standard)」がありますが、こちらも、未だ100％浸透しているとは言い難い現状を見ると、「職業能力評価基準」に関しても、官民一体となった具体的な普及策が求められるところです。
●実情に合わせたカスタマイズの必要性
「職業能力評価基準」は、それぞれの業界・職種の求人ニーズを反映してはいるものの、全ての企業の実情に完全にマッチしているとは限りません。したがって、この能力評価基準をより一層有効に活用するためには、各企業の実情に合わせて適宜カスタマイズすることが必要となります。
とは言え、あまりにも「基準」を外れたカスタマイズでは、「職業能力評価基準」本来の目的には沿いませんから、そのバランスが問題になってくるでしょう。
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厚生労働省による「職業能力評価基準」作りは、まだまだスタートしたばかり。
その普及具合など未知数な部分は多いですが、定着すれば、ビジネスパーソンが自分のスキルを客観的に把握し、企業にアピールするための有効なツールとなることは間違いありません。
ビジネススキルを証明する新基準「職業能力評価基準」の今後の動きに、ぜひ注目してみてくださいね。
＝参考リンク＝
・中央職業能力開発協会
「職業能力評価基準」に関する詳細な説明、最新情報がチェックできる。同ホームページでは、既に作成済の事務系職種（人事・経理・営業など）、電気機械器具製造業、ホテル業、印刷業、プラスチック製品製造業の「評価基準」のダウンロードサービスも提供。要チェックです！
