ふるさと納税をしたものの、「本当に住民税に反映されているのだろうか？」と不安になる方もいるのではないでしょうか。
そんなときは、毎年5～6月ごろに届く「住民税決定通知書」を確認してみましょう。会社員の場合は勤務先を通じて配布され、個人事業主など普通徴収の方は自治体から郵送されます。今回は、ふるさと納税の控除が正しく反映されているかを確認する方法を分かりやすく解説します。
「住民税決定通知書」でふるさと納税の控除状況を確認しよう
ふるさと納税の控除状況を確認する際は、「住民税決定通知書」の「税額控除額」や「寄附金税額控除額」などの欄を確認します。自治体によって名称は異なりますが、ふるさと納税による住民税の控除額が記載されています。
●ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税による控除額は原則として全額が住民税に反映されます。住民税決定通知書の「寄附金税額控除額」などの欄を確認し、寄附額から自己負担額2000円を差し引いた金額に近い金額が記載されているか確認してみましょう。
例えば5万円をふるさと納税した場合、自己負担額2000円を除いた4万8000円程度が控除額の目安となります。
なお、自治体によっては「市民税○○円・県民税○○円」のように分けて記載されていることもあります。
●確定申告を行った場合
確定申告をした場合は、控除額が所得税と住民税に分かれて適用されます。
そのため、住民税決定通知書に記載された控除額だけを見ると、寄附額から2000円を引いた金額より少なく見えることがあります。この場合は、住民税決定通知書の「寄附金税額控除額」、確定申告後に受けた所得税の還付額の両方を合わせて確認しましょう。
まとめ
ふるさと納税の控除状況を確認するには、毎年5～6月ごろに届く住民税決定通知書を見るのが基本です。
ワンストップ特例制度を利用した方は住民税の控除額を、確定申告をした方は住民税と所得税の両方を確認することで、控除が正しく反映されているかを把握できます。
ただし、ふるさと納税の上限額を超えて寄附した場合は、ワンストップ特例制度や確定申告の有無にかかわらず、自己負担額が2000円を超えます。そのため、控除額が想定より少なくなることがあります。
もし控除額が明らかに反映されていない場合は、申請漏れや手続き上の不備が考えられるため、お住まいの自治体へ確認してみましょう。
