学ぶ意欲がある学生を応援する！ 高等教育の修学支援新制度
2020年4月よりスタートした「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」。どのような内容で、どのような学生が対象となるのか、概要を押さえておきましょう。
大学無償化で夢が広がる
「人づくり改革」のひとつ
安倍政権時代の「人づくり革命」の中で、「幼児教育・保育の無償化」とともに進められてきた「高等教育の無償化」。2020年4月から、低所得層を対象に始まりました。高等教育とは、高校を卒業してからの教育を指し、大学（四大・短大）や専門学校などが対象です。一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校等に通う際に、入学金や学費が免除・軽減され、学生生活を送るための生活費の支援を受けることができます。
2019年10月に行われた消費税率引き上げ（8％から10％）による増収分が、この財源になっています。
入学金・授業料の減免＋生活費の支援（給付型奨学金）
「高等教育の無償化」は低所得世帯の学生の高等教育を国で支援する制度です。保護者に経済力がないことで、子供たちが希望する高等教育を受けられないことがないよう、意欲ある学生の学びを支援し、格差が固定されないようにするための制度でもあります。無償化の内容としては、2本柱になっています。
・入学金・授業料の減免
・学生生活費の支援（給付型奨学金）
対象となる学校は、98％の大学、短期大学、100％の高等専門学校、73％の専門学校です（令和3年1月時点）。
＊対象となる学校は以下のページで検索できます。
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm
支援対象となるのは？
この制度を利用できるのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生です。保護者の世帯年収により3つに分けられ、給付額の割合が異なります。
表1・支援を受けられる世帯年収の目安と支援額 参照：文科省サイト
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
なお、年収以外にも、次のような要件があります。
・日本国籍、法定特別永住者、永住者等または永住の意思が認められる定住者である
・高校等を卒業して2年以内に進学した者で、制度の支援措置を受けたことがないこと
・保有資産が一定水準を超えないこと（申告による）
進学前は、成績だけでなくレポート等で本人の学習する意欲を確認されます。
授業料等減免の上限額（年額）
授業料等減免の上限額を見ておきましょう。表2は昼間部の住民税非課税世帯の場合の上限額です。国公立大学と私立大学で金額が異なります。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援です。なお、入学金の減免を受けられるのは、入学後3カ月以内に申請して対象となった学生に限られます。入学が決まったら忘れずに手続きを行いましょう。
表2・授業料等の免除・減額の上限額（昼間部、住民税非課税世帯、年額）注：夜間部・通信課程は上限額が異なる
参照：文科省サイト
給付型奨学金はいくら？
支援の対象と認定されると、学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構から給付型奨学金も受け取れます。表3は住民税非課税世帯の場合の金額です。なお、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、2/3または1/3の支援額となります。
表3・給付型奨学金（住民税非課税世帯、月額）参照：文科省サイト
支援が打ち切られることも……
この制度は公費による支援であり、在学中には学修の状況に一定の要件が課されます。修業年限で卒業できないことが確定した場合や、取得単位や出席が5割以下などは支援が打ち切られることになるので、（災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合は打ち切られない可能性も）そのようなことにならないようにしっかり学ぶことが大事ですね！スケジュール
給付型奨学金の申し込みは、高校3年時の4～6月頃で高校によって異なります。対象となる場合は、学校で書類をもらうなどして、サイトから手続きをしましょう。選考結果の通知は高校などを通じて生徒本人に通知されます（予約採用の採用候補者決定通知）。大学等に入学後に、採用候補者決定通知を進学先の大学等へ提出し、日本学生支援機構にも進学届を出します。また、入学後に授業料等減免の申請を大学等へ行います。
給付型奨学金は4月（または5月）から、本人名義の口座に振り込まれます。5月からの給付でも、4月分から支援されます。
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