自動車税種別割を節約する方法はある？
自動車税種別割を納める人は、原則として毎年4月1日時点において、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に記載されている人です。つまり、原則として、毎年4月1日時点の所有者が納めることになります。期間から考えると自動車税種別割をお得に納めるには下記がポイントになるでしょう。
自動車税種別割を少なくする方法は
【1】3月31日までに処分する
売却や廃車などの処分をする予定がある場合には、毎年3月31日までに手続きを完了することにより、新年度分の自動車税を納めなくてもよいことになります。処分の予定がある人は早めに対応しましょう。(自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～の特例があります。)
【2】車を購入する場合は月末よりも月初の方が有利？
逆に、購入予定のある人は、月末よりも月初に取得した方が1カ月分有利になるケースもあります。
【3】 自動車税種別割の還付金の手続きをする
廃車（抹消登録）した場合の自動車税種別割の対象期間は、4月から廃車した月までです。抹消登録の予定のある人は早めに手続きしましょう。
排気量の差を活用して自動車税を減らすこと
自動車税種別割の支払い額は、自動車の排気量により異なります。排気量をダウンサイジングすることにより、自動車税種別割の額を減らすことも可能となります。
自動車税種別割年額（令和元年9月30日以前）
例えば、2000ccから1500ccに変えた場合には、現行で、5000円（3万9500円－3万4500円）となります。
また、令和元年10月1日以降の初回新規登録（新車購入など）では、税率が引き下げられています。この場合、5500円（3万6000円－3万500円）の負担が減少することになります。
自動車税種別割年額（令和元年10月1日以後）
自動車税のグリーン化特例制度の活用
グリーン化特例とは排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷の小さい自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課する制度です（国土交通省HPより）。2023年4月1日～2026年3月31日まで（令和5年度税制改正により3年延長）の間に新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分についてのみの特例措置となります。新車を購入する際には、グリーン化特例を少し意識してみるのもよいのではないでしょうか。
障害者の方のために専ら使用する自動車に係る自動車税の減免
障害者手帳等（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税の減免を受けることができます。減免の対象となる自動車は？
対象となる自動車は、所有者等や運転者が誰であるかにより、使用目的に制限が付されますので注意しましょう。
図表は東京都主税局HPを参考に作成
注1.個人名義の自家用自動車（自動車検査証（車検証）に自家用と記載されている自動車）に限ります。
注2.生計を同じくする方とは、障害者の方と同居している方または近隣（障害者の方の住所地から2km以内）にお住まいの親族の方や東京都パートナーシップ宣誓制度または地方公共団体の同等の制度により証明を受けたパートナーシップ関係の相手の方をいいます。
注3.割賦販売以外で使用者設定されている場合は、使用者の方も障害者自身または生計を同じくする方である必要があります。
注4.運転免許証に条件が付されている場合は、条件に合った自動車でなければなりません。（例 重量1.5t以下の車両に限る、オートマチック車に限る、手動式ブレーキの車両に限る等）
自動車税の減免上限額は4万5000円、減免の上限額を超える場合は、それを超えた税額分を納付します。新規登録の場合は月割額になります（東京都主税局HPより）。
自動車税は、各地方公共団体により異なるケースも多いため、詳細については必ず各地方公共団体に確認して下さい。
