そもそも消費税とは何?対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、現在では消費税が6.3%、地方消費税が1.7%で合計8%が課税されています。

具体的には、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。また、外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

 
消費税が8%のまま据え置きになる取引の対象とは?

消費税が8%のまま据え置きになる取引の対象とは?

 

消費税が10%に増税される!軽減税率とは?

原則として、今まで8%だった税率が、2019 年10月1日以降に行う取引から、10%に変更される予定です。軽減税率が取り入れられますので、簡単に言うと、ある一定の条件に該当した取引については、10%に引き上げずに、8%のままに据え置くことが軽減税率の適用となります。
 

軽減税率が適用されるのは、酒類を除く飲食料品と定期購読契約の新聞!

軽減税率が適用される一定の条件とは、次の1及び2の品目が対象です。

1.飲食料品(酒類を除く)
2.週2回以上発行される新聞、定期購読契約に基づくもの


なお、1の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます)で、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。例えば工業用として販売される塩など、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるものは該当しません。

なお、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。

医薬品や医薬部外品等に該当する栄養ドリンクは飲食物に含まれませんが、該当しない場合には、軽減税率の対象となります。
 

食品と一体として販売されるものは?

食品と食品以外の資産が一体として販売されるもののうち、一定の要件を満たすものも飲食料品に含まれる場合があります。
 

お菓子と玩具の一体商品は?

一体資産の税抜価額が1万円以下で、その一体資産に含まれる食品に係る部分の価額が2/3以上を占めるのであれば、軽減税率の適用となります。

例:税抜き150円のおもちゃ付きお菓子の場合、お菓子の価額が100円以上で該当する。
 

コンビニなどのイートインコーナーはどうなるの?

外食やケータリングは軽減税率は適用されず、消費税は10%となりますが、コンビニやスーパーの休憩スペースに飲食禁止の張り紙をすることにより、その店で扱う飲食料品はすべて軽減税率の対象になる、という検討も行われているようです。
 

軽減税率は、いつの時点で判定されるのか?

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、飲食料品等を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。 したがって、飲食料品を販売する事業者が、飲み物や食べ物を売ったときに、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、軽減税率の適用対象となります。

その場で飲食するために提供されたものは、その時点で外食に該当するため、残りを持ち帰ったとしても、軽減税率の対象とはなりません。
 

消費税の増税は、家計にどのくらいの影響がある?

仮に、毎月の食費代が8万円だったとします。そのうち、半分の4万円が外食費だったとすると、年間で48万円に対する消費税等の負担が2%増加することとなります。つまり、年間約8888円(48万円÷108%×110%)の負担増です。この金額が多いか、少ないか、は人それぞれだと思いますが、自ら納得して消費することが大切ではないでしょうか。

消費税等の増税に関しては、いまだ決まっていない点も多く、8%から10%への移行をスムーズに行うために、いろいろな施策の検討が行われています。例えば、マイホームや自動車の購入にまつわる減税や給付金の拡充、キャッシュレス決済なら購入額の2%分をポイントで還元する、などなど。消費者として、今後の対策も注視したいものです。

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