消費増税前の駆け込み購入が、お得とは限らない

1年後の2019年10月より、消費税が8%から10%へ増税されることが予定されています。そのため、増税前の駆け込みで、住宅の購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。もっとも、以下の「3つの勘違い」をしていないかをご確認の上、住宅の購入を進めていただければと思います。

消費税が8%から10%へ上がるため、当然、増税分は購入金額が上がってしまいます。したがって、消費税だけに着目すれば、消費税10%前に家を買うべきともいえます。しかし、思ったほど消費税増税の影響が少ないということも把握しておかなければなりません。
 

勘違いその1:消費税増税の影響

たとえば、5,000万円の新築マンションを購入する場合、2%分の負担増となりますが、消費税は建物のみに課税されるため、5,000万円に対する2%というように100万円単位での負担増ということではありません。具体的には、5,000万円(内訳:建物3,000万円、土地2,000万円)の物件であれば、「3,000万×8%=240万円」が「3,000万円×10%=300万円」となるため、60万円の負担増となります。

とはいえ、負担増にはかわらないため、増税前の駆け込みで、住宅の購入をするのであれば、購入スケジュールに気を付けなければなりません。
 
2019年10月よりも前に引渡しを受けるのであれば、当然、消費税8%が適用されることになります。また、2019年10月以降の引渡しであっても、10%ではなく8%の場合もあります。具体的には、契約から引渡しまで時間のかかる新築物件の場合の経過措置(いつまでに契約をすべきかといった契約締結のタイミング)として、2019年3月までに契約を済ませていることが条件となります。
 

勘違いその2:消費税増税「前」のほうが、得?

実は、収入や資金計画(親から金銭的な援助を受けるなど)によっては、消費税増税「後」のほうが、得といえる場合があります。
 
まず、引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付するといった制度である「すまい給付金」は、以下の表のように、増税前よりも給付額が増えたり、増税前は対象ではなかった収入の方であっても対象となったりしています。
 
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出所:すまい給付金(国土交通省)


たとえば、520万円の収入の方の場合、消費税8%であれば、すまい給付金は0円なのに対し、消費税が10%になることで、すまい給付金が40万円となり、購入物件の金額によっては、これだけでも消費税の増税分をカバーできることになります。
 
また、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」限度額についても、以下の表のように、最大1,200万円から3,000万円まで上がっているため、贈与税の負担がなくなった分でも、消費税増税の負担を軽減する以上の恩恵にあずかれるといえるのではないでしょうか。
 
直系尊属,住宅取得等資金,贈与,非課税,国税庁,消費税10%

出所:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)


さらに、前述の「すまい給付金」や「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」については、現時点での内容ですが、この他にも、「住宅借入金等特別控除」などの政策についても、増税後の消費冷え込みを避けるためのメニューが追加される可能性があるため、各種制度を利用するための条件も含めて、検討していくことになります。
 

勘違いその3:住宅購入のタイミング

そもそも、住宅の購入は、投資ではないため、安くなったら買って、高くなったら売るというものではなく、家族のライフプランに合わせて検討していくものです。もっとも、家族のタイミングが良い時に、安く購入できるのであれば、これに越したことがありませんが、お金の高い安いということに注目するのであれば、消費税増税よりも気にすべきことがあります。

それは、「住宅ローン」です。
 
融資を受ける場合の金利をはじめ、借入後に繰り上げ返済や借り換えをするか否かなどによっては、支払総額でみると、簡単に100万円単位で負担額が変わってしまうため、この点について、今一度、再認識すべきではないでしょうか。
 

まとめ

消費税増税は、住宅購入を検討するためのよいタイミングといえます。しかし、必ずしも、増税前に駆け込みしてまで、お家を買うべきではないというスタンスで焦らず、そして、住宅購入のプロセスをご家族で楽しみながら進めていただければと思います。
 
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