住宅購入と税金

2019年10月より、消費税が8％から10％へ増税されることが予定されています。そのため、増税前の駆け込みで、住宅購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。もっとも、以下の「３つの勘違い」をせず、住宅の購入を進めていきましょう。

マイホームを購入するといろいろな手続きがありますが、物件の引渡し後に忘れがちな申告手続きがあります。それが、不動産取得税軽減のための申告手続きです。内容をよく理解して、忘れずに手続きを行いましょう。

現在住宅ローン減税を受けている人は、平成19年以降の税源移譲に伴い、住民税でも住宅ローン減税を受けることができます。そのためには、追加で申告の手続きをする必要があります。

マイホームを購入するときには様々な税金がかかり、その税金に対して軽減処置も設けられています。初めてみる税金ばかりで戸惑う人も多いので、今回はどのような税金が発生するのか解説します。

住宅ローン減税は平成19年、20年とも控除期間を10年または15年のいずれから選択する必要があります。まずは、住宅ローン減税の要件や減税額などの仕組みを理解しましょう。

マイホームを購入すると毎年4月頃に固定資産税と都市計画税の納付書が送られてきて、期限までに納付する必要があります。今回はマイホームを保有している間に発生する税金について解説します。

二世帯住宅は、単独登記、共有登記、区分登記の違いによって不動産取得税や固定資産税の負担が異なる場合があります。これは、土地や建物の広さによって軽減措置が違ってくるためですが、どう違うのかを解説します。

住宅購入時にかかる消費税。場合によっては100万円を超えることも。何に対してかかるかというと、実は建物部分のみ。土地部分にはかかりません。したがって、消費税額がわかれば土地部分の価格を逆算できるのです。

不動産を取得した際にかかる税金、その名も「不動産取得税」。名称に何のひねりもなく、必ずかかるように感じられますが、軽減措置で実質非課税になる場合もあります。制度の概要を確認しておきましょう。

やっと手の届きそうな憧れのマイホーム。もし、両親や祖父母からの資金援助を受けられるのであれば、贈与にせよ借入にせよ手続きだけは踏んでおきたいものです