消費税額は100万円を超える場合も
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| 広告には消費税額が載っていないケースが多い |
諸費用のシミュレーション（例「建売住宅の諸費用How Much？」）においても、仲介手数料にかかる消費税や司法書士報酬に対してかかる消費税などは計算に加えますが、もともと物件価格に含まれてしまっているイメージの物件に対してかかる消費税は、あえて諸費用には加えないのが通常です。
しかし、消費税として負担しなければならないという意味では、何に対してかかる消費税でも同じものです。しかも、物件に対してかかる消費税は、場合によっては100万円を超えるケースもあります。今後、消費税の引き上げも検討されているだけに、無視できないものだといえるでしょう。
土地部分には消費税はかからない
新築マンションの価格や建売住宅の価格を見ると、ほとんどが消費税込みの価格として表示されており、広告チラシなどでは消費税額までは記載されていないケースが一般的です。消費税額を知りたい場合は、その物件の販売業者さんに聞いてみましょう。正確な金額を教えてくれるはずです。さて、その消費税額ですが、実は住宅の土地部分にはかからないようになっています。つまり、負担しなければならない消費税は、建物部分に対してのみです。
たとえば、建物部分の価格が1000万円なら、その5％である50万円。2000万円なら、100万円です。冒頭で「100万円を超える場合も」と書きましたが、建物部分の価格が2000万円を超える場合は、消費税も100万円を超えるわけです。
消費税額から土地部分の価格を逆算する方法
消費税が建物部分に対してのみかかることを逆に利用すれば、建売住宅や新築マンションなどの土地部分の価格（マンションの場合は敷地権の割合に応じた権利）を求めることも可能になります。たとえば、消費税込みの物件価格が4000万円で、そのうちの消費税額が100万円だったとすると、
税抜き物件価格 … 4000万円?100万円＝3900万円
建物部分の価格 … 消費税額100万円÷0.05＝2000万円
土地部分の価格 … 3900万円?2000万円＝1900万円
となります。
近隣の相場と比較する際にも役立ちますので、建売住宅や新築マンションの購入を検討している人は是非計算してみてください。
それから、くれぐれも消費税の引き上げを理由に住宅購入の時期を早めるような安易な行動は控えましょう。もちろん消費税額は安いほうがいいですが、もっと重要なのは将来のライフプランを考慮した安全な資金計画です。その点は是非ともご注意下さい。
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