建売住宅
諸費用は思った以上にかかってしまうもの。余裕を持って用意したい。
シリーズでお伝えする「5分でわかるマネーシミュレーション」。前回は新築物件と中古物件では購入諸費用が異なることを解説しました。第2回目の今回は、建売住宅を購入した場合にかかる諸費用をシミュレートしてみました。

細かい部分では多少の誤差など実際とは異なる部分があるかもしれませんが、可能な限り実際に近い数値を目指して計算してみましたので、参考にしていただければ幸いです。


【今回のケース】
■物件(建売住宅を売主から購入)
建物…木造2階建て(床面積105平米)、土地…敷地面積120平米
■物件価格
4,000万円(消費税込み、うち建物評価額1,700万円※1
■固定資産税評価額※2
建物…1,250万円、土地…700万円
■住宅ローン(民間融資)
借入金額3,000万円(元利均等返済、返済期間30年)
※1:建物評価額は、火災保険や地震保険の保険金額の基準になります。
※2:固定資産税評価額は、固定資産税だけでなく、登録免許税等の税額計算の基準になります。


諸費用は購入価格の6%をメドに


上記の条件で諸費用を試算してみました。それぞれの費用は契約時にかかるもの、決済時・引渡し時もしくはその後にかかるものがあります。中には概算のものもありますが、購入価格の6%は少なくとも用意しておいた方がいいことが分かります。


売買契約時には印紙税が発生します。印紙税は契約書の記載金額によって変わります。また、場合によってはこのタイミングで仲介手数料が発生することがありますが、今回のケースは物件を売主から購入するので、仲介手数料は発生しません。仲介手数料は不動産の売買をする際に仲介業者を介している場合に発生しますので、主に中古物件を購入する際に必要となります。ちなみに仲介手数料は宅地建物取引業法(宅建業法)にて「税抜き物件価格×3%+6万円+消費税」が上限となっています。


決済時・引渡し時には多くの費用がかかります。特に登記費用は「3つの登録免許税+司法書士報酬」と頭に入れておくとカンタンです。また、固定資産税・不動産取得税といった諸税も必要となります。


ローンの手数料や住まいにかかる保険料なども頭に入れておきましょう。ローン手数料は金融機関によって異なりますし、保険料も保険会社、建物の構造、住む地域によって差が出ますので、資金計画の段階では多めに見積もっておいた方が得策です。


そして忘れてならないのが、引越し代をはじめとするプラスαです。マイホームを手に入れたなら、家具やカーテン、家電などは新調したいもの。新しい住まいの間取りやスペースの関係で、どうしても買い換えなければならないものが必ず出てきますので、余裕を持った予算取りをしましょう。


上記にかかる諸費用をトータルすると、240万円となり、物件価格の約6%となります。引越し代や家具はカードで決済できたとしても、その他の費用は現金払いが原則なので、頭金の他に物件価格の約6%分程度の現金を用意すべきでしょう。


それでは、上記のおもな諸費用の計算方法を次ページで詳解します。