地震保険の必要性がより高いのは「分譲マンション」
分譲マンションでは、地震保険がより重要な理由とは。
分譲マンションは、個々の住戸である専有部分と、躯体やエレベータなどの共用部分で構成されます。専有部分は区分所有者がそれぞれに、共用部分はマンション管理組合が一括して火災保険及び地震保険に加入します。
マンションの躯体など構造部分が被災したときには、共用部分の損害になります。よってマンション管理組合が地震保険の契約をしていないと、保険金を受け取れません。しかし財源がなければ、住民の追加負担が必要になるかもしれず、そうなればマンション再建に向けた住民の合意形成は難しくなるでしょう。ですから共用部分の地震保険はいわば「合意形成のツール」とも言えるもの。この意味で、分譲マンションでは地震保険がより重要なのです。
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マンションの地震被害 地震保険は役に立つ？
マンション管理組合が地震保険に入っていないと……
仙台からの声も 分譲マンションこそ地震保険を
誰でも入れる！ 地震保険は国民に開かれた“官民一体の制度”
出典：内閣府「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会（第6回）」／資料5「災害にかかわる民間保険・共済の現状・課題等について」より
「大地震が来れば保険会社がつぶれるから、地震保険に入ってもムダ」と耳にすることがあります。ですが地震保険は、地震保険法に基づく官民一体の制度であり、政府も保険金支払いの責任を負います。いわば国の信用力をバックに運営されている制度であり、営利目的で販売される一般の保険とは異なるものです。また、保険会社も全社で責任を負う仕組みですので、保険金が支払われないということはありません。さらに、国民の相互扶助を促すための仕組みですから、保険でありながらも、いかなるリスク状況であっても誰もが排除されません。海沿いで津波被害が予測される地域でも、液状化が懸念される地域でも、加入することができます。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合は、東海地方の一部で新規加入や保険金額の増額が一定期間制限されます。
また、私たちの支払う地震保険料には、通常の保険で含まれている“利潤”がありません。つまり地震保険は損害保険会社の利益のためにある保険ではなく、その運営について、損害保険会社は国策に協力する立場でかかわっているのです。
被災後の生活再建は自助・共助が基本とされています。公助すなわち公的支援にもいろいろなものがありますが、地震保険は自助・共助の手段でありつつも、保険金の支払いについて政府も責任を負うため、公助の側面も持ち合わせているのです。
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■「地震保険が必要な理由」丸わかりまとめ
・地震保険は誰もがほぼ必要とする保険
・被災後の生活再建には紆余曲折も。まとまった資金が必要になる
・分譲マンションにおける地震保険は「合意形成のツール」
・地震保険は法律に基づく官民一体の国民のための制度。公助の側面も!
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