富士山が噴火したら、火山灰は房総半島にまで降ってくる

静かに見える富士山も、地下ではマグマ活動が

静かに見える富士山も、地下ではマグマ活動が

1707年12月の「宝永の大噴火」。これがもっとも最近の富士山の大規模な噴火です。有史以来最も激しいものであったと言われており、大噴火は16日間にもわたり続いたといいます。噴火地点に近い集落は壊滅状態となり、降灰も広範囲にわたり、現在の東京や千葉北部まで降灰が観測されたということです。

さらに、この宝永噴火には「前触れ」と思われる現象があったと言われています。同年10月、震源域が東海から四国沖までに及ぶマグニチュード8.7と推定される巨大地震が発生、そのころから富士山付近では鳴動や小地震が、そして12月には群発地震が発生するようになり、ついに噴火に至ったということです。

東海から四国沖までに及ぶ巨大地震とはまさに先日、50年間の発生確率が90%と公表された南海トラフの巨大地震ですが、その後に富士山噴火とは……。想像を絶する被害であったことでしょう。また、869年に起きた「貞観大地震」は、東日本大震災に似ていると言われていますが、大地震に先立ち3回の富士山大噴火が起こり、さらに規模の大きな地震が次々に発生したということです。

現在では毎日のように、わが国のどこかで地震が発生しています。どうやらわが国は、かつて歴史でみてきたような地震・火山活動期に入ったと、認めざるを得ないようです。

現在の富士山は、静かな状態が続いているように見えますが、地下深くではマグマが活動を続けていて、いつ噴火してもおかしくないと言われています。富士山にかかわる火山防災対策の推進を図ることを目的に設けられた富士山火山防災協議会では、富士山噴火により、最大で約2兆5,000億円にも及ぶ甚大な被害想定が公表されています。

噴火口に近い地域では、噴石等が直撃するなどで死傷者が発生することはもちろん、家屋は全壊・焼失の被害を被ったり、クルマが破損したりすることが想定されています。また、富士山から遠方であっても、降灰による影響は避けられそうもありません。火山灰が積もることによる家屋などの倒壊・損壊にとどまらず、目や鼻・咽・呼吸器系に対する健康被害も発生すると言われています。あるいは、鉄道・道路網、航空網も通行・運航不能となるでしょう。2010年に発生したアイルランドの火山被害による深刻な航空網の混乱を、記憶している方も少なくないはずです。
 
富士山火山防災協議会富士山火山防災マップ内閣府ホームページ「防災情報のページ」より一部転載

富士山火山防災協議会富士山火山防災マップ内閣府ホームページ「防災情報のページ」より一部転載



さらにライフラインの機能停止、農業被害や産業へのダメージも深刻で、広い範囲にわたり、大きな影響が出かねない事態に陥ると想定されているのです。

私たちは、噴火がいつ、どのように発生するかを知ることはできませんし、噴火を止めることもできません。大切な事は、そのとき私たちがおかれる事態を想定し、今できる準備を確実に行うことではないでしょうか。住宅を壊れにくいものにしておくことはもちろん、ライフラインの普及までの間の食料の備蓄など、今できることは沢山あるのです。

次のページでは、火山噴火による損害は地震保険の補償対象になるのかを解説します。