地震保険の上限は「火災保険金額の50％」
地震に備え、地震保険に加えて補償を厚くできる特約も
生活者から見れば、最悪の場合に受け取れる保険金でも火災保険の半分であり、保険金だけで同等の建物の復旧が難しい点は、地震保険の契約をためらう人の理由のひとつなのかもしれません。
そこで一部の損害保険会社等は、地震保険に加え、地震補償をさらに厚くできる特約をラインナップしています。地震保険金プラスアルファの保険金を受け取れるものや、火災保険金額と同額までの地震補償を得ることができる商品もあります。以下、具体的に見ていきましょう。
地震保険に上乗せできる保険商品と補償内容
■1：地震火災を手厚く補償する
火災保険にセットされている「地震火災費用特約」だけでは、建物の回復は難しい
建物の耐震性は近年向上しており、揺れによる倒壊や損壊に強い住宅も増えています。しかし地震による被害は、揺れによる損壊だけではありません。近隣で倒壊した住宅が原因の火災によって、延焼損害を受けることも考えられます。地震後は建物倒壊などによる道路寸断などで渋滞が発生するなどし、消防車がスムーズに到着できない可能性もあります。そうなると通常は消し止められる火災であっても、広範囲にわたり延焼し続け、様々な住宅に被害が発生することになるかもしれません。
そこで、地震による火災で建物が半焼以上となるなど一定の損害を被ったときに保険金が支払われる「地震火災費用特約」が、たいていの火災保険にセットされています。ただ受け取れる保険金は300万円限度、保険金額の5％などと、いわば見舞金的な性格のもの。
この補償を拡大したのが以下の1のラインナップで、地震による火災の補償を火災保険金額の最大50％まで増やすことができます。地震保険と合わせると、火災保険金額の100％、すなわち同額までの補償が可能ですから、地震による火災で被害を受けた場合、保険金だけで建物の復旧ができるレベルの保険金を受け取れます。
このように、耐震性の高い住宅でも地震火災を被るリスクはあり、一方で地震が原因の火災は火災保険の補償対象外。耐震性の高い住宅であっても地震への備えは必要です。よってこれらの特約は、耐震性が高く、揺れによる損害の可能性は低いけれど、火災のリスクには備えたい住宅にフィットするといえます。
【地震保険上乗せ保険ラインナップ】
1：地震が原因の火災のみをカバー
⇒火災保険金額の50％を上限とする地震火災費用保険金を補償
地震火災費用保険金支払割合変更特約（AIU）
地震火災費用特約（三井住友・あいおいニッセイ）
2：損壊・火災・津波・液状化など地震が原因の損害をカバー
⇒地震保険金と同額を補償
地震危険等上乗せ補償特約（東京海上日動）
地震危険等上乗せ特約（損保ジャパン日本興亜）
地震補償保険リスタ（SBI損保）
■2：地震による損害全般を手厚く補償する
一方、最近は超低金利を背景に、長期にわたり多額の住宅ローンを組むのが一般化しています。住宅ローン返済中に地震による被害を受け、住宅を失っても、住宅ローン返済は続きます。こうなると、新生活を始めるために新たな住宅を確保する一方で、失った住宅のローンの返済が続く住居費の二重負担が発生、被災者の生活再建を阻むことになります。
被災後の家計破たんリスクを回避するためには、多額の負債を抱え続けずに済むような準備も必要です。地震保険金は被災後、マイナスからのスタートの緩和におおいに役立ちますが、多額のローンを組んでいる場合には、地震保険だけでは充分でない場合があるかもしれません。また年金暮らしの高齢者は、住宅再建に老後資金を大きく取り崩すことはできず、かといって新たな住宅ローンを組むのも困難なのが現実です。
このように被災後、地震保険金をもってしても生活再建には支障が出かねず、より大きなお金の確保が必要とされるケースに向けたものが2のラインナップです。
地震危険等上乗せ補償特約（東京海上日動）・地震危険等上乗せ特約（損保ジャパン日本興亜）はいずれも特約を付加することにより、地震保険金と同額の保険金を受け取れます。保険金の支払いは地震保険と同様、全損・半損・一部損の3レベル。受け取れる保険金の最大額は地震保険と合わせると火災保険金額と同額の100％となり、建物の復旧が図れるレベルの保険金を確保できます。なお、地震危険等上乗せ特約（損保ジャパン日本興亜）は、マンション管理組合が契約する共用部分でも契約が可能な点がオリジナルです。
地震補償保険リスタ（SBI損保）は、少額短期保険が取り扱う単独で契約ができる商品です。最大補償額は家族構成により異なり、最大の場合でも900万円が補償限度額となります。他の損保商品と異なり、被災時の損害調査は「り災証明書」によって行われるしくみで、全壊（満額）・大規模半壊（全壊の2分の1）・半損（全壊の6分の1）の被害認定に応じて支払われる保険金が決定されます。官民一体で運営される地震保険には、販売する保険会社に利益はありません。よって地震保険料と比べると、取り上げたいずれの商品も保険料は高くなります。
保険商品によっては、地震保険料控除の対象にならないものも……。詳細は次のページで。
