休暇取得を後押しする企業が増加
有給取得促進は健康経営につながる
ところで皆さんは、「健康経営」という言葉をご存知ですか？
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することで、経営面に大きな成果が期待できる」という考えをベースに、健康管理を経営的視点から戦略的に行うものです。
従業員の健康づくりを進めることは、単に医療費の節減のみならず、生産性の向上や従業員の創造性の向上、さらには企業イメージの向上などにつながります。また、十分な休養を与えることは、過労死やメンタルヘルスの問題を予防するリスクマネジメントとしても重要です。
こうした考え方が広まったこともあり、年休の取得促進に取り組む企業も増えてきました。いくつかユニークな例をご紹介しましょう。
リクルートキャリアは、年休の取得促進を目的に「アニバーサリー休暇」を導入しています。誕生日でも結婚記念日でも、好きな日を指定できます。年1回連続4日以上の休暇を取得すると5万円の手当がもらえることも、取得を促すインセンティブになっています。
こうした“記念日休暇”は、「記念日なので休もう」というきっかけになり、「〇〇休暇なので休みます」と言い出しやすいメリットもあります。
三菱化学の「ライフサポート休暇」もユニークです。年1回2日連続で年休を取ると、1日「おまけ」の特別休暇が付く仕組みで、これにより連続3日、土日を含めると連続5日の休暇が取得できます。節目の歳には、「おまけ」が3日となる特典があります。
ノバレーゼは、管理職者クラスを除く社員各人の希望に応じて、年初に「休むための年間計画」を策定。所属長と人事部門が定期的に確認しながら休暇取得を進めています。対象者の有休取得率は、この2年で44.1％から91.0%へと大幅アップ。今後は、管理職者クラスも対象とします。
この仕組みは、一定範囲の年休取得日をあらかじめ労使協定で定める年休の「計画的付与」と似た効果が期待できそうです。
なお、こうした取り組みを成功させるには、経営トップの意思、管理職の意識改革、職場の雰囲気づくりが重要です。仕組みを入れただけでうまくいくものではありません。
