中学校・高校の教師で定年退職するのは6割弱

定年退職は退職者全体の6割程度。転職する人が多いということだろうか。

定年まで教師を続ける人は意外と少ない


平成26年4月1日~平成27年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は3万9192人。定年退職は2万2853人(58.3%)、勧奨退職は5074人(12.9%)、普通退職(自己都合や諭旨免職による退職など)が8630人(22.0%) です。

公立教師の60歳定年退職金は平均いくら?

都道府県や政令指定都市の公立教師の退職金は平均2300万円超だって!

公立校の先生の退職金は、この山3つくらいかな?


国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。

では、圧倒的に学校数の多い公立の教師(教育公務員)の退職金平均支給額を、平成29年の「給与・定員等の調査結果等」(総務省)を基にご紹介します。

都道府県:60歳定年退職者への退職金支給額トップ10

1位 三重県 2396.2万円
2位 静岡県  2383.3万円
3位 福島県 2379.1万円
4位 兵庫県 2378.8万円
5位 大阪府 2378.1万円
6位 神奈川県 2378.0万円
7位 岡山県 2373.0万円
8位 愛知県 2372.7万円
9位 富山県 2371.1万円
10位 京都府 2362.3万円

47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1139万円、60歳定年退職者は約2327万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2396万円で、最下位との差は約287万円です。また、支給額が平均より多いのは27都道府県です。

政令指定都市:60歳定年退職者の退職金支給額トップ10

1位 名古屋市 2489.8万円
2位 神戸市 2472.5万円 
3位 熊本市 2465.9万円
4位 川崎市 2460.5万円
5位 大阪市 2403.4万円
6位 堺市 2363.7万円
7位 さいたま市 2359.8万円
8位 横浜市 2357.5万円
9位 福岡市 2336.2万円
10位 札幌市 2319.8万円

政令指定都市20団体のうち相模原市と千葉市、新潟市を除く17団体の教育公務員退職者への平均支給額は約1760万円です。60歳定年退職者は約2333万円で、最高額と最低額の差は約423万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2327万円より低いのは8団体です。

市区町村:60歳定年退職者への平均支給額トップ10

1位 大阪府吹田市 2539.8万円
2位 大分県由布市 2483.0万円
3位 大阪府東大阪市 2481.6万円
4位 東京都新宿区 2473.7万円
5位 和歌山県和歌山市 2443.0万円
6位 神奈川県横須賀市 2416.1万円
7位 奈良県橿原市 2397.6万円
8位 兵庫県尼崎市 2392.9万円
9位 大分県大分市 2390.8万円
10位 奈良県大和高田市 2378.7万円

市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか62団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2254万円で、55%にあたる34団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約612万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2109万円。教育公務員は145万円程度多く支給されています。

公立教師の定年退職金は平均約2300万円。中小企業の2倍 

日本経済団体連合会の調査「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の概要」によると、大卒(管理・事務・技術労働者―総合職)の60歳定年退職者の退職金は約2374万円です。一方、給与所得者の70%を占める中小企業従業員の大学卒の定年退職金は約1139万円です(「平成28年版 中小企業の賃金・退職金事情」東京都)。

公立教師の60歳定年退職者の平均支給額は、多い順に「政令指定都市>都道府県>市区町村」で、平均は約2300万円です。これは、民間大手企業の定年退職者の退職金より70万円程度低く、中小企業の定年退職金のほぼ2倍の金額にあたります。

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