国家公務員の退職金、平均でいくら？

国家公務員の退職金、平均相場はどれくらい？

巷には「公務員の退職金は高額」という認識が浸透しています。かくいう筆者も漠然と「そうなのよね」と思っています。実態はどうなのでしょうか。国家公務員の退職金（正式名称は「退職手当」）について調べてみました。

常勤の国家公務員は約26万6000人

国家公務員は、大臣や国会議員、裁判官・裁判所職員、防衛省職員・自衛隊員などの特別職と行政職や外交官、税務署職員などの一般職に分かれています。平成29年度の国家公務員（平成29年度末予算定員）は約58万人で、特別職が約30万人（51.2％）、一般職は約29万人（48.8％）です。

国家公務員の退職手当制度は、「独立行政法人の役員や国会議員とその秘書などを除く常時勤務あるいはこれに準じるもの」が対象です。平成29年7月1日現在の常勤職員数は約26万5805人（内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」）。前年より34人減少しています。在職者数トップ5は次の通りです（カッコ内は構成比）。

•  行政職俸給表（一）　14万9150人（56.11％）
•  税務職俸給表　5万2258人（19.66％）
•  公安職俸給表（二）　2万3264人（8.75％）
•  公安職俸給表（一）　2万3097人（8.69％）
•  専門行政職俸給表　7997人（3.01％）

出典：「一般職国家公務員在職状況統計表（平成29年7月1日現在）」2017年12月11日公表

退職金は「俸給表」をもとに計算される

退職金は上記を含む20の俸給表の適用範囲に基づいて計算されます。

例）

• 政職俸給表（二）：守衛や用務員、自動車運転手、理美容師、調理師など
• 税務職俸給表：国税庁に勤務し租税の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員（国税庁の局長や国税不服審判所の所長・次長・首席国税審判官など一定の職員を除く）。

約56％を占める行政職俸給表（一）は、行政職俸給表（一）を除く19の俸給表の適用を受けないすべての職員を適用範囲とします。詳しい俸給表の適用範囲はこちらを参照して下さい。

国家公務員の退職金の計算方法

国家公務員の退職手当額は、次の計算式で算出します。

「基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率）＋調整額」

退職理由のうち定年退職の場合の支給率――「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」平成29年12月8日成立、12月15日交付、平成30年1月1日施行――は次の通りです。

•  勤続年数20年　24.586875（25.55625）　
•  勤続年数25年　33.27075（34.5825）
•  勤続年数30年　40.80375（42.4125）
•  35年以上　　　47.709（一律）（49.59（一律））

＊（　）内は改正前の支給率。



計算式にある「調整額」とは、平成18年4月に施行された制度です。「在職期間中の貢献度をより適格に反映して、人材流動化等にも対応できる制度となるようにとの観点から、民間企業のポイント制の考え方を国家公務員の人事管理、人事運用等に合わせた形で取り入れた、いわば『職責ポイント』に相当する制度」（総務省）というものです。職員の区分と調整月額についてはこちらを参照してください。

ちなみに国家公務員の定年年齢は原則60歳ですが、検事総長や検察官、医師、守衛、用務員など職種によっては61～65歳が定年年齢になります。

※民間企業が近年導入しているポイント制退職金は、勤続年数や職能・職務等級、役職などに応じて付与されたポイントを積み立てて、退職時に累積ポイント数に単価を乗じて退職金を算出します。計算式は「ポイント累計数×ポイント単価×退職事由別支給係数」です。

では、国家公務員の退職手当、平均支給額はいくら？＞＞
国家公務員と民間企業の退職金支給額の格差はいくら？＞＞