年収換算による「すまい給付金」給付額の目安を独自にシミュレーション
給付基礎額に持分割合を乗じて給付額は決定する。
すまい給付金は「都道府県民税の所得割額」によって給付基礎額が決定し、各人の持分割合に応じて実際の給付額が算出されます。しかし、「都道府県民税の所得割額」と言われても、ピンと来ない人がほとんどでしょう。そこで、簡単に給付額が分かるよう、馴染みのある「年収」と「扶養人数」をもとに給付額の一覧表を作成してみました。
いずれも前提条件は
・サラリーマン（給与所得者）である。
・持分割合は100％
としてシミュレーションしています。そして、扶養人数が「０人」「１人」「２人」の３パターンで、年収ごとの給付額（目安）を試算しています。
【表４】の「扶養人数ゼロ」とは、単身者や共働き夫婦のご主人（あるいは奥さん）などが該当し、単身者やご主人が100％自宅の持分を保有しているとした場合の給付額の目安です。制度設計通り、年収の低い人ほど給付額が手厚くなっているのが分かります。上手に給付金を活用できれば、税負担を緩和する効果が期待できます。
次に「扶養人数１人」とは、専業主婦の奥さんを持つご主人（２人家族）や、専業主婦の奥さんに16歳未満の子供１人の３人家族などが該当し、その場合のご主人（持分割合100％）が受け取れる給付額を年収に応じて一覧にしたのが【表５】です。
「扶養人数２人」とは、たとえば共働き夫婦に16歳以上の子供が２人いる４人家族や、ご主人に専業主婦の奥さん、16歳以上の子供が１人の３人家族などが該当します（表６）。扶養人数が増えれば、扶養控除額も大きくなるので、その分、高年収の人にも給付金が行き渡るようになります。
以上、１つの目安として参考になさってください。
―【確認事項】――
すまい給付金に関する以下の内容は、2013年６月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引き上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定である点、ご留意をお願いします。
