年収が低い世帯ほど負担が重い傾向に
全体の平均では38.6％という数字だった教育費負担割合ですが、年収階層別にみると、さらに深刻な現状が読み取れます。■年収階層別在学費用と世帯年収に占める在学費用の割合
［表3］年収が下がると、年収に対する教育費負担の割合はアップ（クリックで拡大）
年収が上がるにつれて、子どもにかかる在学費用は上がっていますが、反対に収入に占める在学費用の割合は下がっていることがわかります。年収200万円以上400万円未満の世帯では、58.4％となんと半分以上の金額が教育費としてあてられています。教育ローンや奨学金を活用しないと、生活に支障が出るのもうなずけます。
実際、本データは教育ローンを利用した世帯が調査の対象ですが、教育ローンと奨学金を両方利用している世帯も少なくありません。教育費の捻出方法の一つに「奨学金を受けている」を選択した割合は、全体の56.6％。親子が連携してお金を工面せざるを得ない現状となっています。
この現状をふまえて、教育費捻出における落とし穴と注意点については、ガイド記事「教育費捻出の実態にみる落とし穴」を参照ください。
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