厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、平成6年に664.2万円だった世帯年収は、その後下降の一途をたどり、平成22年には538.0万円にまで下がっています。ちなみに児童がいる世帯では、過去のピークは平成8年の781.6万円、その後平成22年の658.1万まで減少しています。

世帯年収が減っている今の時代の教育費負担について、「国の教育ローン」利用者へのアンケート調査から現状が見えてきましたので、紹介したいと思います。

世帯年収に占める教育費の割合は上がっている!

日本政策金融公庫が毎年発表している「教育費負担の実態調査」より、ここ10年の世帯年収(税込み)と、世帯年収に占める同一世帯の子ども(小学生~大学生)全員分の教育費総額(以下、在学費用という)の推移を見てみましょう。

■世帯年収および世帯年収に占める在学費用の割合の推移
世帯年収および世帯年収に占める在学費用の割合の推移

[表1]世帯年収に占める在学費用の割合は増えている(クリックで拡大)


このデータを見ると、右肩下がりの世帯年収に対し、在学費用の占める割合は上昇しています。平成24年度の世帯年収は前年度より9.1万円下がり、在学費用が占める割合は38.6%と過去最高となりました。それでは、教育費はどう変化してきているのでしょう。

文部科学省の「子どもの学習費調査」を使って、平成14年度と平成22年度の幼稚園~高校までの学費を比較してみました。

■幼稚園~高校の学習費総額の比較 (円/年額)
幼稚園~高校の学習費総額の比較

[表2]平成14年度と比べると、横ばいもしくは増えている(クリックで拡大)


平成14年度と22年度を比較して、金額が大きいほうを赤字にしています。公立幼稚園で微減している以外は、すべての課程で学習費が増えていることがわかります(高校学習費が下がっているのは、平成22年度に開始された授業料無償化の影響です)。

次ページでは、年収別の在学費用の占める割合をみていきましょう。