2/2 基準地価で見る！損しないマンション購入 [大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良に住む] All About

見極めるための資料としての都道府県地価調査を活用しよう

大阪圏の地域別変動率。
（注）
１．大阪市の中心６区とは、北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区の各区である。
２．北大阪とは、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町、東大阪とは、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、南大阪とは、大阪市、北大阪、東大阪を除くその他の大阪府である。
３．神戸市の東部４区とは、東灘区、灘区、兵庫区、中央区の各区である。
４．阪神地域とは、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町である。
５．京都市の中心５区とは、北区、上京区、左京区、中京区、下京区の各区である。

発表にあたって国土交通省土地・水資源局が添えた大阪圏住宅地のコメントは以下のようなものでした。

●大阪圏では、平成３年以降１５年連続して下落していたが、平均で横ばいとなった。

●大阪府では、半数以上の市町において、平均で上昇となった。

●京都府では、京都市及び近隣の向日市、宇治市等も平均で上昇となった。

●兵庫県では、神戸市の中央区、東灘区等及び芦屋市、西宮市等をはじめとする阪神地域において、平均で上昇となった。

●また、滋賀県においても、大津市等京都市・大阪市への交通アクセスに優れた都市では、平均で上昇となった。

● これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、４割近くの地点が下落している。

これはあくまで総論。では「ワタシが検討しているマンションの立地はどうなのよ」という方は、平成１８年都道府県地価調査のサイトから個別地点（基準地検索）についての情報を検索してみてください。近い基準地の過去数年のデータが取り出せますので、あとは割り算をして騰落率を計算するだけです。

そして、ここで上記の地域別変動率などと比べて大きく下落しているようなら、それなりの覚悟を持って購入しましょう。