企業のIT活用/セキュリティ/暗号化

あなたのプライバシー、ダダ漏れです(2ページ目)

ネット社会で気をつけなければいけないのがプライバシー情報。Googleのプライバシーポリシーが改訂となり、Facebookではタイムラインが始まっています。プライバシーにどう注意しないといけないのかみていきましょう。

水谷 哲也

執筆者:水谷 哲也

企業のIT活用ガイド

GoogleはFacebookと広告収入で戦っている

GoogleはFacebookと広告収入で戦っている

GoogleはFacebookと広告収入で戦っている

Googleがプライバシーポリシーを改訂するのはFacebookと広告収入で戦うためです。Facebookの売上の85%は広告収入で、Googleと広告主がバッティングします。

時代はSEOからSGO(ソーシャルグラフ最適化)と言われるようにFacebookをはじめとするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の動きが無視できなくなっています。知り合いが他人に伝えたくなるような情報を発信していると、自分がシェアすることでさらに多くの人に伝播していきます。口コミを簡単に拡げることができます。

Facebookをお使いの方はよくご存じでしょうが、個人プロフィールページがタイムラインに切り替わります。タイムラインとは2011年からFacebookで始まった個人プロフィールページで、いわば自分史。誕生、卒業、就職、結婚といったイベントを網羅し、Facebookに投稿した内容を時系列にまとめることができます。

自分の行動を自動的にシェアできるタイムラインアプリ

豚骨ラーメンを食べておいしかったとシェアできる

豚骨ラーメンを食べておいしかったとシェアできる

同時に始まっているのがタイムラインアプリ(オープングラフアプリとも言います)。自分のタイムラインに加えることができるアプリで、自分の行動を自動的に知り合いへシェアできます。

大阪へ旅行をした、豚骨ラーメンを食べておいしかった、スーツを買った、慈善団体に寄付したという情報が知り合いに流れます。写真を自分のタイムラインに表示できますので、自分のファッションやキャラ弁を並べることもできタイムラインが自己表現の場になります。タイムラインアプリによって人々の日常の行動がメディアになっていきます。

知り合いが「寄付をした」という書き込みがあり、自分も寄付しようと思えば、クリックするだけでタイムラインアプリをインストールできます。書き込みを見た知り合いが影響を受けてシェアし、共有し、行動します。

Facebookでもプライバシー情報に気をつける

プライバシーに気をつけないと人事担当者がチェックしている

プライバシーに気をつけないと人事担当者がチェックしていることもあります

気をつけないといけないのがプライバシー情報。タイムラインアプリでは、どの範囲まで公開するか決めることができます。オプトイン(ユーザーに事前に許可を取る)方式になっていますが気軽にタイムラインアプリをインストールすると許可についても気軽にクリックしてしまい、その気がなかったのに自分の行動がダダ漏れになってしまいます。

「就活でFacebook活用」といったタイトルが雑誌に掲載され、Facebookがトレンドになっていますが、学生がどこの企業を回り、どんな学生生活をおくっていたかが人事担当者にダダ漏れになっていることもあります。タイムラインへの投稿を非表示にしたり削除できますので、自分でプライバシー情報をどこまで公開するか考え対策しておきましょう。また気軽に知り合い申請に応えないことも重要です。

Googleと同様、Facebookにもたくさんのプライバシー情報が集まります。大阪へ旅行したいと書きこんだユーザーをターゲットにJR東海なら広告を出すでしょう。ユーザーが「いいね」とクリックするだけでなく、どう行動したかまで分かれば、的確な広告が打ちやすくなります。ということはプライバシー情報をさらしていることになります。

GoogleもFacebookも無料でサービス提供するためには広告収入でビジネスがまわらなければなりません。ですので、ある程度のプライバシーはどうしても提供しなければなりません。どうしてもいやなら有料サービスを使うしかありませんが、知り合いがFacebookを活用しているのなら連絡はFacebookが基本になってしまい自身も使わざるをえません。ダダ漏れにならないようプライバシー情報に配慮し、ネット活用をしていきましょう。

企業として注意すること

従業員がFcaebookを使っており、会社名を基本データに登録しているケースは当然と思った方がよいでしょう。Facebookは実名主義なので発言も慎重になり、炎上することも少ないですが、やはり書き込みに対しては注意が必要でしょう。

上場企業なら、「今度ウチの会社が○○と合併しそうだ」などと社員の書き込みがあればインサイダー情報になってしまいます。ガイドラインを作って周知しておきましょう。

ガイドラインの例
・会社が営業秘密として管理している内容を漏らしてはいけない
・会社内にある事業活動に有用な情報を漏らしてはならない
・会社内にある公然と知られていない情報を漏らしてはならない
・会社内にある個人情報を漏らしてはならない
※退職後も遵守すること
・会社のビジネス価値向上につながる話題はどんどん情報発信すること
・会社内の伝聞情報などは必ず調べ、裏をとってから情報発信すること

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