自宅をオフィスとする場合のメリット・デメリット
自宅をオフィスにするときは、メリット・デメリットを考えよう
自宅をオフィスにするメリット
■追加で家賃支払が発生しない
なんといっても一番の魅力は家賃が追加で発生しないということです。起業・独立したてで売上が安定しないうちは非常に助かります。
■初期費用がかからない
オフィスを借りれば、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など、通常は最低でも数十万円の費用が掛かります。
■通勤がない
通勤がありませんので、行き帰りの満員電車や渋滞とは無縁の生活を送ることが可能です。その分の時間を仕事に有効に使えます。
自宅をオフィスにするデメリット
■プライバシーの問題
自宅を本店所在地として登記した場合、登記簿謄本などに自宅住所が掲載されることになります。特に女性の場合、プライバシーやセキュリティーのことを考えると人に自宅住所を知られたくないということがありますよね。この点が一番大きなデメリットです。
■仕事と生活の境目の問題
生活と仕事の時間的、場所的な境目がなくなります。特に起業して間もない時期は忙しいこともあり、朝起きてから夜寝るまで、ずっと仕事しっぱなしといった状態に陥る可能性が大です。実はガイドも起業・独立して11ヶ月間ほど自宅の一部屋をオフィスとしておりました。朝起きてから夜寝るまで、ずっと働いていたのは言うまでもありません。後に専用オフィスを賃借したときに実感したことは、仕事とプライベートのけじめや切り替えが大事だということです。
バーチャルオフィスとは？
前述したように、自宅を本店所在地として登記する場合、様々なデメリットもあります。ただ、オフィスとしての機能は自宅におきつつ、登記上の本店所在地は別のところで登記したい。そんなニーズもあるでしょう。そんなときの選択肢として存在するサービスがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスではなく、オフィスとしての住所機能だけをレンタルするサービスです。具体的には、法人登記の本店所在地住所利用、郵便物などの受取代行、固定電話番号の提供、貸し会議室などのサービスを提供しています。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスサービスを利用した場合のメリットは以下のようなことです。
■プライバシーの保護
登記簿や名刺などで、他人に自宅の住所を知られたくないということもあるでしょう。特に女性の場合、プライバシーを気にする方は多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスを本店として登記することにより、この問題を避けることが可能です。
■管理規約などの問題の回避
自宅が分譲マンションや賃貸マンションなどの場合、管理規約や賃貸借契約書において、会社登記が禁止されているケースも多く見受けられます。その場合、オフィス機能は自宅に置きつつ、本店所在地についてバーチャルオフィスで登記することでこの問題を回避することが可能です。
■起業家向けの多彩なサービス
バーチャルオフィスの特徴として、起業家向けの多彩なサービスを提供していることを挙げることができます。例えば、電話秘書機能や貸し会議室機能。受付スタッフを秘書代わりに活用したり、綺麗な会議室を大事な『勝負面談』に使用することも可能です。
オススメのバーチャルオフィス会社
ガイドの豊富な起業支援経験から、オススメのバーチャルオフィス会社をご紹介します。■サーブコープ
東京、横浜、大阪、名古屋、福岡など主要都市の一等地の有名ビルを本店所在地として登記が可能。格調高い貸し会議室、一流の受付応対や電話秘書代行などクオリテイの高いサービスを受けられます。
■リージャス
東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、神戸、広島、仙台など、主要都市の一等地の有名ビルを本店所在地として登記が可能。世界85ヶ国にあるビジネスセンターで、日割のプライベートオフィスを自由に使えるビジネスワールドメンバーシッププログラムが特徴です。
■Karigo
東京、大阪、名古屋、京都、岡山など主要15都市にビジネス拠点を展開。起業家向けのリーズナブルな料金体系が特徴です。必要なサービス内容に応じて4つのプランより選択が可能です。
良い物件を探すには
良い物件はすぐにパッと見つかるというものでもありません。エリアや予算、方向性が決まったら、不動産情報サイトなどでエリア内の物件チェックから始めましょう。まずは相場観を養うことからです。気になる物件があったら、不動産屋さんに問い合わせをしてみましょう。休日などには積極的に内覧に出かけてみてはいかがでしょうか。コツは起業前から早めに多くの不動産屋さんに声がけしておくことです。
