節税対策は4つに分類される

節税対策
節税対策は資金面とその効果によって大きく4つに分類されます  
上記の節税3ヶ条を踏まえた上で、改めて考えてみると、節税対策は大きく4つに分類されることがわかります。

具体的には、「資金が必要かどうか」「永久的な節税であるかどうか」によって、2×2のマトリックスで考えることができます。それを順番に並べてみると、以下のようになります。

  1. 資金が要らない永久節税対策
  2. 資金が要らない税金繰延対策 
  3. 資金の必要な永久節税対策
  4. 資金の必要な税金繰延対策

資金不要の永久節税対策

では、具体的に見ていくことにしましょう。

一番のおすすめは、やはり資金を使わずに永久節税できる対策です。「そんな対策あるの?」と思われるかもしれませんが、数は少ないながらもいくつかの対策があります。冒頭でも紹介した「貸倒損失」や「固定資産除却損」がその例です。不良在庫の処分も該当します。

他には、税法の特例である「税額控除」をうまく活用する方法があります。これは、一定の条件を満たした場合に税金を直接減額(税額控除)してくれる特例です(税額控除の種類は様々なものがあり、内容も改正によって変わっていきますから、税理士等の専門家にご確認下さい)。

例えば、「中小企業者等における教育訓練費の税額控除」という制度があります。簡単に言うと、労務費に占める従業員の教育訓練費の割合が0.15%を超えている場合、最大その教育訓練費の12%(法人税額の20%が限度)の税額控除を認めてくれる制度です。こういった特例を活用すれば、上手に節税することができます。