節税対策は4つに分類される
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| 節税対策は資金面とその効果によって大きく４つに分類されます |
具体的には、「資金が必要かどうか」「永久的な節税であるかどうか」によって、2×2のマトリックスで考えることができます。それを順番に並べてみると、以下のようになります。
- 資金が要らない永久節税対策
- 資金が要らない税金繰延対策
- 資金の必要な永久節税対策
- 資金の必要な税金繰延対策
資金不要の永久節税対策
では、具体的に見ていくことにしましょう。一番のおすすめは、やはり資金を使わずに永久節税できる対策です。「そんな対策あるの？」と思われるかもしれませんが、数は少ないながらもいくつかの対策があります。冒頭でも紹介した「貸倒損失」や「固定資産除却損」がその例です。不良在庫の処分も該当します。
他には、税法の特例である「税額控除」をうまく活用する方法があります。これは、一定の条件を満たした場合に税金を直接減額（税額控除）してくれる特例です（税額控除の種類は様々なものがあり、内容も改正によって変わっていきますから、税理士等の専門家にご確認下さい）。
例えば、「中小企業者等における教育訓練費の税額控除」という制度があります。簡単に言うと、労務費に占める従業員の教育訓練費の割合が0.15％を超えている場合、最大その教育訓練費の12％（法人税額の20％が限度）の税額控除を認めてくれる制度です。こういった特例を活用すれば、上手に節税することができます。
