課税売上割合95％未満
非課税売上が多い会社は、消費税計算が複雑になりますので注意が必要。最初にも少し触れましたが、課税売上割合が95％未満になると、消費税の計算方法が変わります。課税仕入の一部が、仕入税額控除の対象にならなくなります。簡単にいえば、納税額が増えるということです。この場合の計算方法は2種類あります。
1つは個別対応方式といい、課税仕入を「課税売上にのみ対応するもの」「非課税売上にのみ対応するもの」「両方に共通して対応するもの」に区分します。このうち「非課税売上にのみ対応するもの」は、仕入税額控除の対象にはなりません。「両方に共通して対応するもの」については、課税売上割合に相当する部分だけが控除対象になります。
もう1つは一括比例配分方式といいます。上記の区分ができない場合等に採用する方法で、課税仕入全額のうち、課税売上割合に相当する部分しか控除対象になりません。
課税売上割合が95％未満になると、上記のように計算が複雑になり、納税額も増えてしまいます。売上の仕組みを変えることにより、課税売上割合を95％以上にできれば、それで節税できることもあります。どうしても95％以上にできない場合には、課税仕入をできる限り区分して、有利な計算方法を選択することが大事です。
事前準備をしっかりと
消費税の節税は、事前に届出書を提出したり、将来の設備投資を予測したりしながら計画的に実行しなければならないのが特徴です。一夜漬けでの節税は期待できませんので、課税の仕組みを理解した上で、事前に十分検討することが大切です。■関連サイト
消費税の節税（簡易課税）
