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自分でやってみました! 体験!NPO法人設立レポート(2ページ目)

最近NPO法人設立の申請をしました。最近このNPO法人を独立の受け皿として活用する起業家が増えています。そこで今回はその体験レポートをお送りします。

執筆者:藤井 孝一

 NPO法人のデメリットは?

もちろんNPO法人にもデメリットはあります。まず申請から設立登記まで時間がかかりすぎます。最低でも数ヶ月、下手をすると1年くらいかかります。これは会社に比べると長すぎます。

また設立手続きが煩雑です。手続きの過程で「認証所轄庁」「縦覧期間」など聞き慣れない用語がたくさん出てきます。ただこれも会社用語に慣れ親しんだ私たちからすれば、聞き慣れないだけであって、そもそも会社設立に関する用語にあまりなじみのない人からすれば「初めからそういうもの」として、すんなり受け入れられるかもしれません。

また設立に当たっては役員3名以上と、社員10名以上が必要です。なお、NPO法人は、利益がでてもそれを関係者間で分け合うことができません。ただここで勘違いしてはいけません。これをもってして「無収入で働け」ということではないのです。役員や社員が報酬や給料をもらうことは、ちゃんと認められています。

なお、NPO法人は都道府県などの認証を受けるための審査があります。その結果、不認可になることもありえます。これが、書類上のミスや不備なら訂正すればいいのですが、場合によっては、活動の分野や目的などに関する根本的な問題の場合もあります。

そうなるとやっかいです。何ヶ月も待った挙げ句に不受理となり、最初から手続きやり直し、となると、さらに膨大な時間を要してしまうからです。もちろん「納得いかない!」ということなら、異議申し立てや、処分取り消しの訴えを起こすことができます。

ただ、そうならないように初めから都道府県の担当部局に相談し、書類作成上の不明や気になるところを相談しておきましょう。なお、書類の作成や手続きは、行政書士などの専門家やNPOを支援するためのNPO法人が代行してくれます。代行手数料は8万円くらいからあるようです。もちろん自分ですべてやることも可能です。お金をかけないのが週末起業ですから、できるだけ自分で作ってみたらいいと思います。

 私のNPO法人設立体験レポート

さて、肝心の体験レポートです。といってもたいしたことありません。まず都庁に行ってマニュアルを買ってきました。そこに必要書類がすべて添付されていました。さらに都庁のホームページにもひな形が掲載されています。それを参考に必要項目を埋めていきました。

これを持って都庁の相談窓口に出かけました。その際、感じたのが、定款については極力手を加えないひな形通りに作る方がいいな、ということです。手を加えるといろいろと質問されて、そのたびに作り直しをする羽目になり、いつまでも申請書の提出ができないからです。

一番苦労したのが「設立趣旨」と「収支計画」の作成でした。ここばかりは資料を見て書き写すというわけにはいきません。法人の憲法とも言うべき存在ですから慎重に作ります。

なお東京都の場合、相談窓口が設けられていて、親切に相談に乗ってくます。ただアポイントを取るのに、いつも40日待ちというのには困りました。それで途中からは、3回分くらいまとめてアポイントとっておくという荒技を使いました。

これは許されているのかどうかはわかりません。ただ私の時にはできました。怒られても責任は持てませんが、裏技としてご紹介しておきます。

そんなワケで2回足を運んだだけで、あっさりと申請が済みました。起業を志す皆さんも、ご自身の週末起業の受け皿として、この法人組織を選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか?
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