自ら挑戦!NPO法人の設立

最近NPO法人設立の申請をしました。実はこの私、会社を辞めずに起業するスタイルを「週末起業」と名付け、そのコンセプトの普及と週末起業家の育成のために「週末起業フォーラム」という組織を主催しています。

その活動の趣旨を考えると「これは十分に社会貢献性が高いのでは?」と周囲からの助言を受け、事業主体をNPO法人にすることにしたのです。申請は東京都にしました。最近このNPO法人を独立の受け皿として活用する起業家が増えていますので、今回はその体験レポートをお送りします。

 NPO法人という法人もある

その前に、NPO法人について解説しておきましょう。法人と言えば、普通は会社です。でも実は世の中には250を超える法人があります。NPO法人はその一つにあたります。正式には「特定非営利法人」と言い「特定非営利活動促進法」で定義された公益法人の
一つです。

NPO法人は、会社ではありませんが、法人であり会社に似た活動が認められます。また、NPO法人は会社でないために最低資本金の規定がありません。このためこのNPO法人を独立の受け皿として活用してきた起業家がたくさんいます。

 志だけではやっていけない現実

もともとNPO法人は、ボランティアなどの社会貢献性の高い組織が、寄付などだけでなく、自ら経済的に自立して運営されることを狙い、会社のように収益事業することを認めるためにできた法人です。

いくら志が高くても、先立つものがなければ成り立ちません。だからといって、人様からの寄付ばかりに頼るわけにもいきません。しっかり自立して社会貢献をしようという発想で作られました。

最近、大企業の中には、NPOの活動については、自社のイメージアップになることから自ら設立したり、積極的に後押ししたりする企業が増えています。ご自身の起業の実施主体の選択肢の一つとして検討してはいかがでしょうか?

 NPO法人にまつわる誤解

このNPO法人、比較的新しい法人だけに、まだなじみがありません。それどころか、いくつか誤解すらもたれています。例えば、「非営利」というところが「無償で活動するボランティア団体向けの法人格」という誤解を与えています。

そして「事業はダメ」「売上をあげるのはダメ」「黒字を出すことはダメ」「給料をもらうのはダメ」といった勘違いをしている人がたくさんいます。しかし、これらはすべて認められています。

ただしNPO法人が従う公益法人の会計では、売上高・利益と呼ばず、資金収入・資金残高と呼んでいます。ただ呼び名こそ違いますが企業でいうところの事業をし、売上げを上げ、利益を上げることは認められています。また利益が出ても、それを役員や社員で分配すること(いわゆる配当)は禁じられています。

さらにNPO法人はあくまでも不特定多数の利益に貢献することが目的です。そのため「特定の個人や法人、団体、利益を目的とした事業活動」はできません。ただしこれをあまり難しく考えないことです。少なくとも、やろうとしていることが「世のため人のためになる」と考えることができるものならNPO法人にすることは認められます。

その代わり税制上の優遇もほとんどありません。会費や寄付補助金などの収入は非課税ですが、事業所得には法人税と同じルールが課せられます。要するに、経済的に自立して社会貢献をするつもりなら設立できるのです。