あらかじめ相手が同意しなければ広告メールを出せない
あらかじめ相手が同意しなければ広告メールを出せない
迷惑(スパム)メールが減りません。

2008年5月30日、迷惑メールを規制する法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(迷惑メール防止法)の改正案が可決され、成立しました。

広告メールを送る場合、以前は受信者が拒否の連絡をした場合のみ送信を禁止するオプトアウト方式でしたが、改正によってあらかじめ相手が同意しなければならないオプトイン方式になりました。
※「オプト」とは「選択」という意味です。

以前はメールのタイトルに「未承諾広告」の文字列を入れメールを送ることができましたが、これができなくなります。また罰金額が100万円以下から3000万円以下に引き上げられました。罰則が増えましたが、迷惑メールはいっこうに減る気配がありません。

受信メールの95%が迷惑メール

迷惑メールがビジネスに多大な損害を与えている
迷惑メールがビジネスに多大な損害を与えている
ソースポッドより「スパムメール実情レポート」2008年7月版が発表されていますが、レポートでは迷惑メールが95.34%で、正常メールはわずか4.66%という結果でした。いかに迷惑メールが多いかが分かります。

また、迷惑メールで使われている言語は、95.9%が英語で、ロシア語が2.11%、日本語1.89%と続いています。英語がほとんどですので国内法である迷惑メール防止法が改正されても、影響はほとんどありません。

迷惑メールがビジネスに与える影響をみてみましょう。日本データ通信協会から「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査結果について」が発表されています。

生産面への被害は付加価値で計測して約7,300億円。事業所や行政機関等が行う迷惑メール対策ソフトウェアのライセンス費用などの投資は約518億円になっています。他にもプロバイダーの対策や個人が行う対策などで膨大な金額がかかっています。毎日の迷惑メール処理時間だけでも1年にわたって計測してみると膨大な時間になります。

では、なぜ迷惑メールは減らないのでしょうか。