アウトソーシングのデメリット

大手のデータセンターではサーバが故障しても別系統のサーバにすぐ切り替える

大手のデータセンターではサーバが故障しても別系統のサーバにすぐ切り替える

アウトソーシングサービスをしている事業者が業績不振などで倒産してしまった場合、Webサービスがとぎれてしまいます。

ホスティングサービスでは月額250円で提供している事業者が登場しています。事業者の事業基盤がしっかりしていればよいのですが、中には従業員2名ほどの会社でホスティングサービスを提供しているところもあり、倒産リスクをかかえることになります。少し価格が高くても財務状況のよいサービス事業者を選ぶ必要があります。

また24時間365日稼働させていると、どうしてもハード的なエラーが発生します。

大手のデータセンターではサーバが故障しても別系統のサーバにすぐ切り替えるなどサービスが継続されるようにしますが小さなサービス事業者では二重化しておらずハードエラーが直るまでサービス休止という場合もあります。

手頃な価格か?

価格は色々な機能や付加サービスを要求すればするほど高くなります。サービス提供事業者にとっては耐震構造のビルを建てるコスト、24時間365日監視するために要員配置を3交代制で行うなどコスト増となりサービスを提供する料金にはねかえります。

一般的な付加サービスとしては下記があります。
・トラブル時に連絡する
・UPS(無停電装置)を備え、停電にも対応する
・耐震構造、防火構造になっている
・電力会社からの電源が二重化されている
・必要時にさらに高速な回線に切り替えたり、大容量のハードディスクへの移行ができる
・入退室管理等セキュリティがしっかりしている

SLAをよく見る

自社にとってどこまでの機能が必要なのか見極めることが必要です。その中で安いサービス事業者を選択するのがよいでしょう。ただし実際に使ってみないと分からない点もあります。

共有ホスティングを申し込んで最初は快適に使っていましたが共有するユーザが増えてレスポンスが低下することもあります。多くのサービス事業者はSLA(Service Level Agreement:サービスレベルの保証契約)を呈示しています。内容を確認して必要とするサービス保証となっているか確認をしましょう。

ただし注意が必要です。例えば稼働率が99.9%と記載されていると、すごいなと思ってしまいますが、計算してみると「24時間×365日×0.1%=8.76時間」となります。
つまり年に8時間は止まってしまうということです。自社にとって、この時間は許容範囲かどうか判断する必要があります。SLAには他にもサーバのレスポンスタイム(応答時間)の保証、障害復旧時間の保証などがあります。

ただ高いレベルのSLAを要求しますと価格も高くなりますのでバランスの優れた事業者を選ぶのがコツです。

サービス事業者を選ぶポイント

ハウジングサービスの場合はサービス事業者の場所が問題となります。トラブル時にはユーザー企業がデータセンターへ駆けつける必要があり、自社に近いところにする必要があります。

ホスティングサービスは駆けつける必要は特にありませんので、東京の大手町でもどこでもかまいませんが、バックボーン回線が自社が必要とするレベルか等、確認が必要です。

大切なサーバを預けたり借りるところなので実際に現場を見せてもらうのもよいでしょう。しっかりとしたセキュリティ管理がなされているか確認ができます。

ネット上の口コミ情報も参考となります。規模の大きさだけでなく小さなサービス事業者でも無理をきいてもらったり小回りがきく等、大手にできない柔軟な対応をしてもらえることがあります。

関連ガイド記事

情報資産を守る!データセンターの選び方
災害時、システム機器の損傷予防
リスク分散 IT分野での災害対策
緊急時でも仕事が止まらないIT対策



※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。