社内でネットトレード
松井証券やE*TRADE証券などが登場し、安い手数料でインターネットを活用し株式取引（トレード）ができるようになりました。インターネット環境さえあればできますので、いまや個人の株式売買代金におけるネットの割合は約84％（2004年度上半期）に達しています。（2002年度50%、2003年度70%）| ▼「資産運用のノウハウ」橋爪さんのガイド記事 |
| 「個人投資家とはどんな人？」個人投資家の存在感、実像が掲載されています。 |
機関投資家などプロの世界でしたが、ネットを使い1日に何回も売買を行うデイトレーダと呼ばれる個人投資家が登場しています。
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| 社内からネットトレード |
問題は株式取引が可能な時間帯です。東京証券取引所の立会時間は平日の9時から11時、午後は12時半から15時です。
事前にこの価格（指値）になれば売り買いするように登録しておくこともできますが、値動きが激しい銘柄の場合は値を見ながら売り買いの注文を出すことになります。つまり立会時間中に会社のパソコン（または携帯電話）から注文することになります。
社内でネットオークション
オークションには自分が探している出品が出た時に自動的にお知らせ（アラート）を送る機能があります。お知らせが届くと人間の心理としてどんな物が出品されたのかオークションをのぞいてみたくなります。| ▼「ネットオークション」堀切さんのガイド記事 |
| 「ウォッチリスト活用法」アラート機能や注目している出品を管理できるウオッチリストについて掲載されています。 |
またオークションでは締め切り時間前の3分間が落札できるかどうかの分かれ目になります。就業時間中にどうしても欲しい商品が締め切りを迎える場合、社内のパソコンから落札価格を入力することになります。
そばから見ているとパソコンに向かっているので業務を行っているのか、私的利用なのかよく分かりません。では私的利用をなくすにはどうしたらよいのでしょうか？
細かな禁止事項は意味がない
まずは取締役など経営層がネットに限らず、社員から公私混同と見られる行動をしていないかチェックする必要があります。先ず隗から始めよではありませんが、率先してやめなければなりません。経営層に問題がなければ私的利用をしないという規律が必要です。
規律を守らせるためにあれも駄目、これも駄目と禁止事項ばかり並べると、社員が守りきれなくなり意味がなくなります。また社内の雰囲気もギスギスしたものになり息が詰まってしまい反対に仕事の能率が下がってしまいます。
蕪村の歌に「畑うちや法三章の札（ふだ） のもと」というのがあります。
秦は複雑な法体系を作りあげましたが、漢の劉邦が秦を滅ぼすと「殺す者は死罪、傷つける者は罰す、盗む者は罰す」の単純な3つだけにしました。相次ぐ戦乱が終わった中、シンプルで分かりやすい法律の元で農作業に励む様子を歌ったものです。
ガイドラインを作る
インターネットや電子メールを使う場合の社内ルールを決めガイドラインを作成します。法三章ではありませんが、細かな禁止事項をあげず、「私的利用は原則禁止」ぐらいでかまいません。変化が激しい時代です。実際に客先への情報提供に株価の比較が必要など、業務なのかどうか判別しにくい事例は多々発生します。必要時は上司の許可を取るなどとやっていれば、スピード経営に間に合わなくなります。私的利用でないと胸をはって言えるならば原則ＯＫにします。
ただこれだけでは不十分で、補完するシステムを導入します。
