事業の方も軌道に乗り、何とか利益も恒常的に出るようになった。さらなる発展のために情報システムを導入し、業務改革を進めていきたい。
だが、社内に情報システム構築に詳しい者はいないし、どうしたらよいのだろう？
と、悩まれている経営者の方も多いと思います。
ためしに、ITベンダーに相談してみたら、営業がやってきて、いきなり専門用語でパッケージの説明をはじめ出した。それが自社にとって、どう有効なのかさっぱり分からず、ほとほと困っているなどです。
こういう経営者の悩みに答えるために、中小企業支援センターがあります。
中小企業支援センター
中小企業支援センターは中小企業支援法という法律で規定された公的機関です。中小企業支援法というのは平成12年に、中小企業指導法という法律が、見直しと共に改称された法律です。
実は、一昨年、戦後36年続いた中小企業施策が大きく変わりました。
| 政策理念の変更 |
| 大企業に比べ、経営資源の少ない中小企業の格差の是正 |
| ↓ |
| 多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展 |
中小企業と言いましても幅広く、独自のオンリーワン技術で世界市場を相手に活躍している企業から、昨日、法人登記されたベンチャー企業まで、さまざまです。
そこで意欲あふれる中小企業に、より大きな活躍の機会を提供する社会を目指すことを目的とした新たな中小企業施策が打ち出されています。
施策の一つが中小企業支援体制の一層の充実で、中小企業支援センターが設置されることになりました。
自社は支援が受けられるか？
さて、中小企業支援センターで支援が受けられる中小企業ですが、まず自社が該当するかどうか見てみましょう。
中小企業の定義（中小企業基本法）
| 製造業他 | 資本金3億円以下又は従業者数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は従業者数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下又は従業者数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下又は従業者数100人以下 |
いかがですか？
中小企業は企業数の99.7%を占め、全従業者数の72.7%が中小企業で働いています。おそらくほとんどの会社が該当することになります。
では、次に中小企業支援センターとはどういうところかみていきましょう。
