経営者にいつかやってくる、そのとき

事業承継
どんな経営者でも必ず考えておかなければならないのが事業承継です。

このほど、中小企業庁から発表された「事業承継ガイドライン20問20答」にこんなデータがあります。中小企業の経営者の平均年齢は約57歳で、この20年間で約5歳も上昇しています。一方、中小企業経営者の引退予想平均年齢は約67歳とされており、この先10年程度で事業承継が発生する企業が多く出てくることが予想されます。

どちらにしても、遅かれ早かれ「事業承継のとき」はやってくるのです。そのときになって慌てないように、スタートは早いに越したことはありません。

事業承継成功のツボ

事業承継を上手く成功させるためには3つのツボがあります。それはずばり「ヒト・モノ・カネ」です。

ヒトとは後継者であり、どんなに優良企業であっても後継者にそれ相応の能力がなければ、残念ながら企業が傾いていくことにもなりかねません。モノとは円満な相続財産の分割です。どんなに多くの財産があったとしても、家族で骨肉の争いをしたのでは、決して幸せな相続とは言えません。カネとは相続税です。相続税を減らすための節税対策をしつつ、納税資金も確保しておく必要があります。

この3つのバランスをうまく取ることが事業承継には必須なのです。

相続時精算課税制度の活用法

事業承継には、これが唯一絶対の法則、などというものはありません。ケースバイケースで選択する方法も変わってきます。しかしその中でぜひ覚えておいて頂きたいのが「相続時精算課税制度」です。

「相続時精算課税制度」は、満65歳以上の親から満20歳以上の子に年間2,500万円までの財産が無税で贈与できる制度です。住宅取得資金については、さらに1,000万円の無税枠が追加される上に、満65歳未満の親からの贈与にも適用することができます。無税枠を超えた部分に対しては、20%の税金がかかりますが、相続税計算時に相続税の前払いとして精算されます。

相続時精算課税制度は相続税を計算する際に、贈与財産を贈与したときの時価で相続財産に足し戻すため、あまり節税には使えないと思われがちです。しかし、実際には使い方次第で有利になる場合があります。

>相続時精算課税の具体的な活用法へ