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簡易課税の節税 2「みなし仕入率を高く」

当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できますから、結果的に有利になります。

今村 仁

今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策 ガイド

中小企業の節税専門家として執筆・メディア出演多数。税理士、宅地建物取引主任者、CFP。「3か月でできる決算対策完全ガイド」など多数執筆。

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簡易課税の節税パート1はこちら。

みなし仕入率を有利に分けて節税

簡易課税
今度は「みなし仕入率」を有効に使って、消費税の節税が可能かどうか考えてみます。みなし仕入率は、業種毎にその率が決まっています。当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。

高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できますから、結果的に有利になります。

一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っているというケースは少ないでしょうから、このみなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。

よくある余分な消費税

そこで、「卸売業」と「小売業」の違いをみてみます。消費税法上では「仕入れてきた商品を形状など変えずに『事業者』に対して売るのが卸売業」で、「『一般消費者』に売るのが小売業」となっています。表向きは一応小売業であっても、実際は事業者(事業者というのは会社のすべてと個人事業者のこと)に販売しているものも結構あるのではないでしょうか。それらをきちんと分けられれば、その分は「卸売業」として一番有利なみなし仕入率を使うことが出来るわけです。

こういったケースで、余分な消費税を払われているというのは結構よく見かけますので、覚えておいてください。

>75%ルールを使う
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