節税対策/節税対策関連情報

節税対策になる? NPO税制とは(2ページ目)

2005年度与党税制改正大綱によると、特定非営利活動法人・NPO法人への支援を強化していく考え。寄付をする企業側にメリットがある認定NPO法人制度の要件を緩和することと、寄付金控除の枠を広げること。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド


使えない税制

今までのNPO税制は使えない税制と言われていました。私もNPO法人住宅情報ネットワークを運営していますが、認定NPO法人を取得しようと思っても要件のハードルの高さに断念しました。

実際、国税庁発表、平成16年12月27日現在の認定NPO法人の数はたった27法人。制度が機能しているとはいえません。今回の改正ではそのほんの一部の改善に過ぎませんが、よりNPO法人が地域や業界のために活動しやすくなるように税制も後押しすることが必要でしょう。


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