思いの他、業績が好調！
事業経営をやっていると、期首に想定していたより、多くの利益が見込めそうな場合もあるでしょう。できることなら、役員報酬の増額をしたいところです。しかし事業経営者の中には、役員報酬を期の途中で増額（減額はできても）したら、必ず税務署で否認される、と思っている方がいます。この理由は、税務署的には利益が上がったから役員報酬を上げるというのは利益操作になり、増額分は役員賞与として取り扱うというものです。役員賞与となれば、法人において経費になりませせん。
期中増額が認められるケース
しかし、一定の条件を満たせば、役員報酬の期中増額は認められます。その要件とは、
１．定款等の役員報酬支給限度額の枠内での支給であること
２．臨時株主総会等の決議があること
３．実質基準に基づく過大役員報酬とならないこと
以上の条件を満たせば、期の途中であっても役員報酬を増額することは可能です（役員賞与となることは、ありません）。
しかし、当然、さかのぼって支給することは原則できません。臨時株主総会等での決議があった日以降に支給されるものに限られます。
＞さかのぼれる場合があります
