節税対策/節税対策関連情報

罰金、逮捕!? 脱税のペナルティ(2ページ目)

税務調査や国税の査察で発覚すれば、罰金を含む刑罰が待っています。また、当然に追徴税やペナルティ税が多額に課されます。そして、テレビ・新聞というメディア報道による社会的制裁もかなりのものです。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

アーンド、罰金!

悪質で巨額脱税になると、法人税法違反又は所得税法違反になります。いわゆる脱税罪で刑事罰を受けることにもなります。

刑事罰というのは、実刑判決と罰金があります。ちなみに、所得税を脱税した場合、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科されることになっています。通常は、脱税額のだいたい20%程度が相場になっているようです。

とどめは、社会的制裁

脱税事件というのは、マスコミの格好のネタになります。ですから、各マスコミがこぞってとりあげるでしょう。ダメージは、かなり大きいのではないでしょうか。テレビや新聞で報道されることによる社会的制裁が、もしかしたら最も過酷なのかもしれません。

ある試算によると、3年前に発覚した所得10億円の脱税の場合、約9億6,800万円の納税が発生するそうです。脱税ではない、節税に力を入れましょう。


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