節税対策/節税対策関連情報

赤字会社に節税対策は不要か?

確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金は7年間の繰越ができます。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

最近の申告状況は?

赤字会社最近の企業の申告状況をみると、全体の70%近くが赤字申告となっています。

赤字会社は今を生きのびるのに精一杯で、資金繰りには強い関心をもっていても、節税となると「赤字だから関係ない」と考えがちです。

また、個人の役員報酬を多くとることにより会社としては赤字ということもあるでしょう。

繰越欠損金を活用しよう!

確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金(税務上の赤字)は5年間の繰越ができます。(平成16年度税制改正により7年間に延長される予定)

つまり、将来黒字が出ても、その欠損金を繰り越すことで節税ができるのです。
節税は長期的な視点から考えなければならないことがおわかりいただけるでしょう。

租税公課の欄を見て下さい

会社の税金は法人税や事業税だけではありません。赤字であれば、これらの税金がかかることはありませんが、会社にはその他消費税、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかるのです。

損益計算書にある「租税公課」という科目をみていただくと赤字であってもいかに多くの税金を払っているのかがおわかりいただけると思います。

また、役員個人の所得税・住民税の問題もあります。
さらには、平成16年4月1日以後より外形標準課税が導入されています。

>外形標準課税とは・・・
  • 1
  • 2
  • 次のページへ

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます