節税対策/節税対策関連情報

医療費は所得の多い人から控除(2ページ目)

医療費控除は支払った人の所得から控除できます。つまり医療を受けた本人でなくてもいいのです。医療費は所得の多い人が全員の分を負担して、確定申告すれば、もっとも還付額が多くなります。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

具体例

例をあげてみます。

たとえば、年間給与600万円(給与所得426万円)の父と、年間給与1200万円(給与所得970万円)の本人、年間給与400万円(給与所得266万円)の妻の3人家族で考えてみましょう。

医療費については、それぞれ父25万円、本人5万円、妻15万円かかったとします。足切額はいずれも10万円となりますから、誰が医療費を負担するかによって、下図のような還付額の差が出てきます。

医療費は各人が負担するものと思いがちですが、所得の多い(税率が高い)人が全員の分を負担すれば、医療費控除額は変わらなくても、還付額は大きくなるのです。今すぐ、生計を一にする家族全員の医療費の領収書をかき集めましょう。

医療費控除


関連リンク
医療費控除で還付金ゲット[All About Japan 子育てにかかるお金]
医療費控除がうけられる金額って[All About Japan 暮らしの税金]

【関連記事はこちら】
確定申告、ここが間違えやすい!前編
確定申告、ここが間違えやすい!後編
確定申告で所得税を取り戻す17の方法
【編集部おすすめの購入サイト】
楽天市場で節税関連の書籍を見るAmazon で節税対策の書籍を見る
  • 前のページへ
  • 1
  • 2
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます